富田望の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
　この評価でございますけれども、調査項目というのがございまして、例えば、将来のスキルのニーズの評価とか、やっぱりジョブに対応したような項目があったりする。そして、先ほど申し上げましたように、要するに、我が国と欧米諸国との雇用慣行ですね、ジョブを中心にするのかどうかとか、そういうふうな違いもございますので、そこは留意が必要だと思いますけれども、いずれにしても、我が国においても産業界のニーズに合った訓練の設定というのはもちろん重要だというふうに考えておりますので、その観点からニーズを反映する取組を行っております。
　例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域の人材ニーズに対応した実施分野や規模の設定などについて必要な議論を行っているところでございます。
　今後成長が見込まれるデジタルやグリーンなどの分野における産業界のニーズに対応していくことは重要でございますので、引き続き、関係省庁との連携も含めまして、人材ニーズの把握と、それに対応した職業訓練が実施されるように努めてまいりたいと考えております。