濱野幸一の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、各地域に十分な経済的効果を及ぼす事業を創出するためには、製造業の産業集積のみならず、非製造業も含め観光資源や特産物といった様々な地域特性を活用した幅広い事業を創出することが重要と考えてございます。
　こうした背景の下、企業立地促進法を地域未来投資促進法に改めまして、地域特性を活用して地域に経済的効果を及ぼす事業の創出を支援してまいりました。
　二〇一七年七月の法施行から三年半余りが経過をしました。二〇二一年三月末の時点で承認された地域経済牽引事業計画は二千七百六十四計画となってございます。これらの計画の実施を通じ、少なくとも総額約四兆円の設備投資が生じていると承知をしてございまして、地域の成長発展の基盤強化につながっているものと認識しているところでございます。
　こうした地域経済牽引事業計画のうち製造業に関する計画は約九割を占めてございまして、非製造業に関する計画が少ないことは委員御指摘のとおりでございます。この理由の一つといたしまして、製造業の事業者は企業立地促進法の制定時から制度を活用してございまして、制度の活用方法を十分認識している一方で、非製造業の事業者への制度活用に関する周知広報には課題があると認識をしてございます。
　他方、これまでの法律の運用を通じまして、非製造業の地域経済牽引事業計画も着実に生み出されてございまして、例えば、タクシー事業者と地元のワイナリーが連携をして観光客の一層の誘致に向けた発信強化や観光ルートの創出を行う事業、また、土産物小売業者と地元の日本酒製造事業者等が連携をしまして、地元独自の文化であります日本酒等の魅力を発信する拠点を整備しつつ、土産物などの商品を販売する事業なども存在をしてございます。
　このため、引き続き、全国各地の地方経済産業局が地域に密着しながら様々な業種の活用ニーズを丁寧に聞き取るとともに、非製造業の事業者が制度を活用するイメージを広く浸透させていくための先進事例等を含めまして、積極的な周知、広報に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。