三浦章豪の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（三浦章豪君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、各企業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、それぞれの企業において自社戦略の一環として考えていただくと、こういう話だと認識しておりますけれども、その推進が全体として我が国経済の成長にも大きな影響があるということで、政府としても企業のＤＸを加速させる必要があると考えております。
　また、企業がＤＸの恩恵を最大限享受するというためには、業務の一部にそのデジタル技術を入れるということだけではなく、企業や部門の壁を越えてデジタル技術の活用を検討していくということが重要だと考えております。
　例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。これを統合して管理、分析することで、今まで見過ごされていた日常点検での微妙な変化というものが、その精密点検で発見されるより大きな問題というのと実は結び付いているんだと、こういうのが見えてきたというような事例がございます。
　そういったその取組を実現するためには、企業ごと、部門ごとの縦割りを排除して、最先端のＩＴ技術を導入し、技術を使いこなすための人材を育成し、業務のやり方を抜本的に見直すといった、企業全体の大きな変革、すなわち行動変容が必要になってくるのではないかというふうに考えているということでございます。
　御指摘のその記述でございますけれども、昨年、ＤＸに向けた企業の取組状況を分析したところ、そうした全社的な取組が推進できているという企業が五％程度にすぎないという実態も明らかになってきたということを踏まえまして、ちょっと上から目線という印象を与えたとすれば大変恐縮でございますけれども、どちらかというと我々の強い危機感を表明したものと御理解いただければと考えております。
　経済産業省としては、今般御審議いただいている産業競争力強化法の改正法案におきまして措置するＤＸ投資促進税制の活用などを通じ、我が国企業のＤＸの推進に今取り組んでまいりたいと考えております。