山田知穂の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(山田知穂君) 原子力規制委員会としましては、原子力災害対策指針に基づいて、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断をするに当たっては、SPEEDI等による計算結果はしないとしてございます。
これは、原子力災害発生時において放射性物質の放出時期を事前に予測することは不可能でございますし、また気象予測の不確かさなどによって拡散計算の結果に信頼性はないため、SPEEDI等による計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことはかえって被曝のリスクを高めかねないという判断によるものでございます。
このため、避難等の防護措置の判断に当たっては、原子力発電所周辺にモニタリングポストが設置されておりまして、これにより各地区の放射線量を把握することとしております。また、必要に応じて放射線検出器とGPSを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。こうした緊急時放射線モニタリングを通じて原子力発電所周辺の放射線量の地理的分布を把握すると、こういうこととしてございます。