田島淳志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。そうやって考えていきますと、まさに税関一体となってこういった取締り体制を組んでいると、この成果と我々考えてございます。
　このような現状に照らせば、お尋ねのコスト、難しいかもしれないという今御指摘ございましたが、我々としてはやはり税関の全体予算で考えるということになろうかと思います。仮に、こうした前提に立ちまして、単純かつ機械的に税関予算全体、これ人件費、物件費を合わせて一千億円強でございますが、これを、不正薬物押収量の使用回数、これ約一億回と、一億回強でございまして、割りますと、これ年々の押収量でもちろん割りますので分母が変わりますので数値は変わりますけれども、令和元年度でいえば約千円という数字、計算になります。
　ただ、ここで御留意いただきたいのは、税関職員は、御承知のとおり、この不正薬物の取締りだけを行っているわけでございませんで、例えば金地金やテロ関連物資、こういったものの取締りですとか知的財産侵害物品の取締りも併せて見ていますし、さらには申告内容が適正であるかチェックとか、関税の賦課徴収と、こういった業務も行っております。したがいまして、先ほど申し上げたその全体予算で割るという、その千円という数字は、こうしたほかの業務も全て含めたコストも含まれておりますので、実際その不正薬物摘発に限ったコストとなりますと更に小さな数字になろうかと思いますので、そうした数字として御理解いただければというふうに思っております。
　そういう中で、こうしたコストを掛けて取締りを行ってございますが、不正薬物の状況は大変、五年連続で一トンを超えるなど、深刻な状況になってございます。これに対応するために、やはり、繰り返しになりますが、重点的な人員配置、また情報や機器の活用、関係機関との連携というものが大変重要になってくると思いますので、ただ、先生おっしゃるように、コストをやはり意識しながら、効果的、効率的な取締りとなるよう工夫しながら水際対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。