田島淳志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。その上で、今先生から御指摘のように、今柔軟な対応を行ってございまして、そうした社内規則等が具備されていなくても、一定の要件を満たせば在宅勤務を認めることとしているところでございます。
　この対応によりまして、個社によってはちょっといろいろございますけれども、全体として見ますと、運用開始以来右肩上がりでこの利用件数は増えてございまして、本年四月現在で全体の四割について在宅勤務制度が採用されてございます。
　ただ、他方、先生御指摘のとおり使っていない部分もございまして、その理由いろいろございますが、例えば御指摘のように検疫などの他省庁の所管の手続、これに関しましては、実は他省庁ともこの電子化、つながっているんですけれども、手続によってはまだ電子化が進んでいないというか、紙じゃないと申請を受け付けないとかですね、そういう部分がございまして、そういったところが更に電子化が必要じゃないかという声があることも承知してございます。
　こうした中、当局におきましては、昨年来、押印等の原則廃止ですとか、また、デジタル化が未対応だった、今申し上げたそういった一部手続のデジタル化などを進めてございまして、引き続きこの在宅勤務に係る柔軟対応はこれ継続するとともに、在宅勤務の利便性向上に向けて、これ関係省庁と連携する必要がございますが、連携しつつ更なるデジタル化に取り組んでまいりたいと考えてございます。