赤池誠章の発言 （決算委員会）

○赤池誠章君　それぞれ御答弁ありがとうございます。
　今年、東京オリパラ大会が一年延期されておりまして、東京オリパラ大会用のテロ対策として、相当、先ほど御説明いただきましたように、人員と予算は拡充してきたわけであります。今年、東京オリパラ大会終わったので人員は要らないとか予算を減少させるということでは我が国の安全は確保できないと考えております。
　それでなくても、他国と比較して残念ながら脆弱だと言われる我が国の情報コミュニティー、その強化というのは我が国の安全保障の根幹でありまして、東京オリパラ大会後もテロの脅威が続くわけであります。我が国の悲願であります拉致問題の解決、そして、先ほども御紹介いただきましたが、昨今の課題としての経済安全保障面でも情報コミュニティーは大変重要だと思っております。
　独自の国内外での情報活動の強化とともに、いわゆるファイブアイズを始めとした価値観を共有する諸国との国際連携というのもまた重要であるのは論をまたないところであります。他国との情報連携を進める上では、やはり我が国、他国にはない独自で価値ある情報がないと国際的な連携も進まないということでありますので、是非、既に人工衛星も飛ばし、シギントと言われるような形で自衛隊も大変頑張っていただいております。やはり課題はヒューミントの部分、人間の部分ということでありますから、重ねて強化をお願いしたいと思います。
　特に内閣人事局に関しましては、内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針というのを毎年決められていて、今までも、時の課題によって入管とか海上保安庁は定員の枠を外していただいております。是非、これを機会に情報コミュニティー部門も定員の枠を外していただいて、人員体制を増加させて、そしてその上で財務省の活動予算の拡充を重ねてお願いしたいと存じます。
　続きまして、技術革新が進む中で、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域が拡大してきております。安全保障上の課題が広範化、多様化してくるわけで、特に国民と密接につながるサイバー空間の重大事態への対処は大変重要だというふうに思っております。
　平時にどう取り組むか、有事になったらどうするか、そしてそのために国民保護をどうするか、それぞれＮＩＳＣ、事態室、防衛省の取組をお伺いいたします。