決算委員会

令和三年四月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　高野光二郎君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小西　洋之君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　塩村あやか君　　　　　木戸口英司君
　　　　　平木　大作君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　武田　良介君　　　　　井上　哲士君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　木戸口英司君　　　　　塩村あやか君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局内閣審議官　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　森野　泰成君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮下　匡之君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　多門　勝良君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　宮内　和洋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　克生君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　山崎　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役副総裁　　　　　林　　信光君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度
　特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関
　決算書（第二百三回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百三回国会内閣提出）（継続案件）
○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百三回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、石井苗子さん、音喜多駿君、浜口誠君、平木大作君、武田良介君、勝部賢志君、岸真紀子さん及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君、安江伸夫君、井上哲士君、小西洋之君、石橋通宏君及び高野光二郎君が選任されました。
　また、本日、安江伸夫君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君及び浅田均君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芳賀道也君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える様々な課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと思っています。戦後、国家は悪だとして国家という言葉自体すら忌避する傾向が続き、その潜在的な影響は計り知れないと感じています。それで、私は、自分の国という国家意識を国民全体で共有すべく、我が国は長い歴史と伝統文化を有し、かけがえのない存在であるという認識の醸成に取り組んでまいりました。
　外交・防衛分野においては、国家意識の共有なくして自分の国は自分で守るという意思はつながりません。年々我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなり、サイバー空間等の新たな安全保障領域の出現で課題が広範化、多様化してきています。危機に陥って初めて国家意識を持つなど、手遅れにならないよう、我が国が置かれた厳しい現状を知り、国家意識を持って今後に備えていきたいと思っております。
　そこで、本日、我が国の外交と防衛の現状の取組についてお伺いをしたいと存じます。
　まず、岸防衛大臣にお聞きします。
　我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境に対峙するために、日米同盟始め価値観を共有する友好国との外交の連携強化とともに、各国、各所、各機関との防衛協力、交流、合同訓練が重要な取組だと思っております。以上の意義、状況、成果について、岸防衛大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊は、平素より様々な共同訓練を実施をしておるところでございます。これは、戦術技量の向上、米軍を含む外国軍隊、警察機関などの連携強化ということを目的としておりまして、共同訓練を実施をしているところでございます。
　様々なこうした訓練を通じて、日米、例えば日米共同訓練の場合は日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っているということでございます。
　先日も、この共同訓練、十一月ですけれども、日米共同統合演習では、水陸両用作戦を含めて、日米の共同の各種対処要領、こういったものを演練をしたところでございます。

○赤池誠章君　岸防衛大臣、ありがとうございます。
　危機管理というのは、あえて私が言うまでもなく、考えられないことを考える、つまり、最悪を想定し、そしてそのための訓練というものをし続けていくことだと言われているわけであります。
　今大臣お話しいただきましたように、米国との日米同盟、具体的な合同訓練、これは当然のことだというふうに思っておりますし、また、米国以外にも様々な二国間又は多国間での合同訓練というのが頻繁に取り組まれているというふうに聞いているところであります。そのことは、我が国の平和と安定にとって大変重要であると同時に、インド太平洋地域の平和と安定にも寄与していることだろうなというふうに思っているところであります。
　そんな中で、外国だけではなくて、当然、自衛隊と我が国の海上保安庁、これもまた重要な連携のポイントではないかと思いますが、その辺の取組もお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　海自、海上自衛隊と例えば海上保安庁、こうした間においても、海上警備行動が発令をされるという事態を想定をして共同訓練というものを積み重ねてきております。これによって、海保と自衛隊、海自のこの連携というものは格段に向上している、こういうふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　自衛隊と米軍、そして自衛隊と海保との切れ目ない対応というのは、現在、尖閣諸島防衛に大変不安を抱いております国民にとって、一つの安心材料にはなると思っているところであります。
　その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。
　南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸信夫君）　南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。また、ＡＳＥＡＮ諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展をしているところです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の行うこうした共同訓練は重要な役割を果たしておりまして、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　近年、米中新冷戦時代に入ったと指摘もされております。その背景にあるのは、チャイナによる不透明で急激な軍拡、一方的な現状変更をしようとする試みがあります。昨年来の香港での弾圧に見られるように、まさにそれは中華思想に基づく覇権主義だと言わざるを得ないわけであります。
　今後、特に懸念をされるのは台湾有事であります。先月も、新旧の米軍のインド太平洋司令官が、アメリカの上院で台湾有事の懸念を具体的に証言しているわけであります。台湾有事というのは、当然、隣接した我が国固有の領土である尖閣諸島、さらに沖縄へと飛び火しかねないわけであります。
　引き続き、岸防衛大臣の指導力の下で、各所でのプレゼンス、抑止力につながる防衛交流、合同訓練の取組強化をお願いしたいと存じます。そして、是非、台湾当局との、外交はもちろんですが、防衛の実務者間の協議、アメリカも入れて三者協議を実施していただくよう要望をさせていただきたいと存じます。
　次に、外交や防衛力を機動的かつ有効に機能させるためには、その裏打ちとなる情報コミュニティーの強化が不可欠であるのは言うまでもございません。その強化はずっと言われ続けているわけでありますが、ここで、情報コミュニティーを取りまとめている内調、そして人事の内閣人事局、具体的な予算の裏付けの財務省のそれぞれの見解を伺います。

○政府参考人（森野泰成君）　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析は極めて重要であると認識しております。
　このような認識の下、情報コミュニティーでは、例えば東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全の確保において重要となるテロ対策の分野では、平成二十七年に新設された国際テロ情報収集ユニットなどにおいて情報の収集に努めておりますほか、重要な課題の一つである経済安全保障の分野でも関連情報の収集・分析体制の強化に取り組むなど、これまでも体制や能力の強化に努めてきたところでございます。
　引き続き、我が国の安全保障や国民の安全に貢献できますよう、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。

○赤池誠章君　人員面、内閣人事局、引き続きお願いします。

○政府参考人（山下哲夫君）　政府が情報収集・分析能力を発揮できる体制を整えていくことは重要と認識しております。このため、令和三年度におきましても、各省からよくお話を伺いながら、内閣情報調査室を始め警察庁の警備局、法務省、公安調査庁、外務省、防衛省など関係部局で百五十四人の増員を措置したところでございます。
　引き続き、必要なところにしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　活動予算の裏付けとなる財務省、御見解をください。

○副大臣（中西健治君）　赤池委員の問題意識はこれまでも承っておりまして、重々承知しているところでございます。
　今二省庁から答弁ありましたけれども、国際情勢が大きく変化して安全保障環境が厳しくなっていく中において、的確な情報収集能力を保持していくことは重要であると私も認識しているところでございます。
　財務省としましても、御指摘の活動経費につきましては、関係省庁からの要求を踏まえて、今後しっかり議論してまいりたいと思います。

○赤池誠章君　それぞれ御答弁ありがとうございます。
　今年、東京オリパラ大会が一年延期されておりまして、東京オリパラ大会用のテロ対策として、相当、先ほど御説明いただきましたように、人員と予算は拡充してきたわけであります。今年、東京オリパラ大会終わったので人員は要らないとか予算を減少させるということでは我が国の安全は確保できないと考えております。
　それでなくても、他国と比較して残念ながら脆弱だと言われる我が国の情報コミュニティー、その強化というのは我が国の安全保障の根幹でありまして、東京オリパラ大会後もテロの脅威が続くわけであります。我が国の悲願であります拉致問題の解決、そして、先ほども御紹介いただきましたが、昨今の課題としての経済安全保障面でも情報コミュニティーは大変重要だと思っております。
　独自の国内外での情報活動の強化とともに、いわゆるファイブアイズを始めとした価値観を共有する諸国との国際連携というのもまた重要であるのは論をまたないところであります。他国との情報連携を進める上では、やはり我が国、他国にはない独自で価値ある情報がないと国際的な連携も進まないということでありますので、是非、既に人工衛星も飛ばし、シギントと言われるような形で自衛隊も大変頑張っていただいております。やはり課題はヒューミントの部分、人間の部分ということでありますから、重ねて強化をお願いしたいと思います。
　特に内閣人事局に関しましては、内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針というのを毎年決められていて、今までも、時の課題によって入管とか海上保安庁は定員の枠を外していただいております。是非、これを機会に情報コミュニティー部門も定員の枠を外していただいて、人員体制を増加させて、そしてその上で財務省の活動予算の拡充を重ねてお願いしたいと存じます。
　続きまして、技術革新が進む中で、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域が拡大してきております。安全保障上の課題が広範化、多様化してくるわけで、特に国民と密接につながるサイバー空間の重大事態への対処は大変重要だというふうに思っております。
　平時にどう取り組むか、有事になったらどうするか、そしてそのために国民保護をどうするか、それぞれＮＩＳＣ、事態室、防衛省の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、戦略本部の下、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。サイバー犯罪への対策を含む国民への安全、安心の実現等を目的として様々な対策を進めております。
　具体的には、政府機関等に対して、セキュリティーの水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じた取組の実施状況の把握及び必要な助言、不審な通信の横断的な監視、こういうことを実施をしております。また、情報通信、電力、金融等、重要分野の重要インフラにつきましては行動計画を策定をいたします。安全基準の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施をしております。また、国民の方々に向けては、平時より注意喚起、サイバーセキュリティーへの理解の醸成など普及啓発に取り組んでおります。
　委員御指摘のとおり、サイバー空間におきましては、技術の進展が早く、攻撃者優位ともされる環境がございます。今後とも継続的に全省庁で連携をいたしまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保にしっかり取り組んでまいります。

○赤池誠章君　あってはならないことですが、やはり分かりませんので、重大事態、有事になった場合の想定に対して内閣官房からお話をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松本裕之君）　お答えいたします。
　サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議するなどいたしまして、政府一体となった初動対処措置をとることとしているところでございます。
　さらに、事態の重大性、緊急性に応じまして、関係閣僚会議や国家安全保障会議、閣議等の開催、政府対策本部の設置などを行いまして、事態の変化に対応することとなるところでございます。

○赤池誠章君　そういった政府全体の取組の中で、防衛省・自衛隊、サイバー防衛隊という形であると聞いております。防衛省の取組をお聞かせください。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃によりまして例えば武力攻撃が発生した場合、これは、武力の行使の三要件を満たす場合には、国民の命と平和を、平和な暮らしを守り抜くため、自衛隊が武力の行使を含む必要な措置をとるべきことは当然のことと考えております。
　その場合、自衛隊が武力の行使として具体的にいかなる対応を行うかについては、個別具体的な状況に即して判断すべきものであり、あらかじめ申し上げることは困難ではありますけれども、有事におきまして相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含め、我が国の防衛を全うするため適切な対応を行ってまいります。

○赤池誠章君　日頃から、ＮＩＳＣ、そして有事になったときの政府全体での危機管理、そして防衛省・自衛隊は自衛隊という形の中で、当然、国民の保護ということがどうなっているのか気になるところであります。国民の保護の状況について、内閣官房からお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答え申し上げます。
　国民保護共同訓練でございますが、国民保護事案発生に際しまして、関係機関の機能確認、相互の連携強化、国民の理解の促進を目的といたしまして、国、地方公共団体、関係機関、そして地域の住民が一体となって共同の訓練を実施してきているところでございます。
　サイバー攻撃を盛り込みました訓練といたしましては、平成三十一年二月に兵庫県におきまして、大規模イベントを控えまして、化学剤散布、爆発物設置、サイバーテロが同時に発生した想定で訓練を実施された例がございます。
　サイバー攻撃によります重大事態への対処に関しましては、今後とも、国民保護の観点から、どのような課題があり、またどのようなことに留意すべきか等につきまして十分検討し、国民保護共同訓練につきましても対応してまいりたいと存じます。

○赤池誠章君　今御紹介をいただきましたが、サイバーテロという形の、残念ながら、複合的とはいえ単発的な事態にどう対処するかということでありまして、私が先ほど聞いているのは、重要インフラの広範囲な攻撃における重大事態、自衛隊が出動せざるを得ないような状況だということでありますから、そういう面での想定と訓練というのは残念ながらこれからということではないのかなというふうに今聞かせていただいたところでございます。
　そういう面では、やはり先ほど、危機管理の要諦を専門家に言うのもおこがましいわけでありますが、想定できないことを想定してやっぱり訓練しないと、特に国民保護ですので、是非その辺はしっかり対応をすぐさまお願いをしたいと存じます。
　さらに、サイバー空間において平和と安全を確保するということに対して、やはり法の支配という国際規範の形成が大変重要だというふうに思っております。
　国際法のサイバー空間への適用についてはどうなっているのでしょうか。外務省の見解をお伺いいたします。