須藤治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
　一方、福島第一原発の周辺には、事故により放出された放射性物質の影響が残る地域が存在してございます。政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
　避難指示の解除につきましては、避難指示がその地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為であることに鑑みまして、避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトという基準を用いまして、当該基準以下になることを要件の一つとしてきてございます。