決算委員会

令和三年五月十七日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　舟山　康江君　　　　　芳賀　道也君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　東　　　徹君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　紙　　智子君　　　　　岩渕　　友君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　田村　智子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　里見　隆治君
　　　　　田村　智子君　　　　　岩渕　　友君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　塩村あやか君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　下野　六太君　　　　　杉　　久武君
　　　　　武田　良介君　　　　　山下　芳生君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　　宏君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　塩村あやか君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　片山　大介君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　　　　　調査局長　　　　　佐野圭以子君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　佐々木祐二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　桜町　道雄君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　志摩　俊臣君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　米澤　友宏君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　原子力損害賠償
　　　　　　　・廃炉等支援機
　　　　　　　構理事長　　　　　山名　　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度
　特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関
　決算書（第二百三回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百三回国会内閣提出）（継続案件）
○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百三回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、総務省及び経済産業省の
　部）
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日までに、塩田博昭君、舟山康江さん、徳茂雅之君、東徹君、音喜多駿君、紙智子さん、今井絵理子さん、武田良介君、塩村あやかさん及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江さん、芳賀道也君、自見はなこさん、柳ヶ瀬裕文君、柴田巧君、岩渕友さん、宮崎雅夫君、山下芳生君、吉川沙織さん及び杉久武さんが選任されました。
　また、本日、宮崎雅夫君、柴田巧君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として山田宏君、片山大介君及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に里見隆治君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、総務省及び経済産業省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（野村哲郎君）　それでは、速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（野村哲郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、まず、東芝問題についてお聞きします。
　実は、せんだって、先月の決算委員会で、財金の審査のときも質問したんですが、その当時は、東芝のＣＶＣという、車谷社長の前に勤めておられた会社から提案があって、東芝、上場か再上場したところでありますけれども、これをもう一度ＴＯＢで非上場にすると、そして、そのことによって、いわゆるアクティビストといいますかね、物を言う株主、この方々の発言を封じてしっかりと経営をやっていくんだというようなことが突然言われた。
　しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分で自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。ですから、この株の移動の状況によっては、まさにインサイダーということも含め、いろんな問題があるじゃないかということをそのとき指摘していたわけです。
　事実上この提案は、しかし、今言ったように、元々東芝社内の信任が車谷さん自身になかったものですから辞任ということで、そしてその辞任によってＣＶＣ側も提案を取り下げるということですから、この事態はそれで一応収まったわけなんですが、収まったわけなんですが、しかし、その後、これを見ていくと様々な記事が出ております。
　その中の、大概書いているのは、そもそも今回の車谷さんのそういうＣＶＣによる提案というのは、元々非上場、そのためには、いわゆる外資規制がありますからね、ＣＶＣだけではもちろんできないと、そこで、いわゆる政府系のファンドや政府系の銀行を巻き込んだ形でやっていくんだと、その政府系のファンドや銀行をまとめる話はやっぱり国が絡んでいないとできないと。ということで、この裏側には経産省、名前も挙がっていましたけれども、あえて私は挙げませんが、経産省の方、またＯＢの方含め経産省側の思惑があってこのＣＶＣ案というのはされてきたんじゃないのかというふうに言われているわけですが、まずこのことについて梶山大臣の見解、事実関係も含めてお述べいただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　本件につきましては、ＣＶＣから四月六日に買収に関する初期提案を東芝が受領して十九日に買収の検討を暫時中断する旨の書面を受け取ったと、それぞれ東芝が発表していることについては承知をしております。個別企業の案件であり、事実関係についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　様々な報道が、今委員がおっしゃったようなことがなされていることは承知をしておりますけれども、経済産業省がＣＶＣ提案に関与した事実はないと承知をしております。

○西田昌司君　まあ一応そういうことだろうと思います。思いますが、私はそもそも論としてちょっと議論していきたいんですがね。
　まず、この東芝の外資割合なんですけど、これ外為法が改正されて、いろいろ基準がありますけれども、今自身も、結局そのアクティビストを始め外資が持っているわけですよね。そもそも彼らが持っていること自体に問題はなかったのかということも含め、今外資の保有割合はどれぐらいになっているのか。それから、まあ、それまず聞きましょう、じゃ。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの東芝の株式の保有割合について、東芝が公表している最新の情報、昨年五月十五日時点のものでございまして、発行株式のうち外国法人等が保有している株式の割合は六二・六五％とされております。

○西田昌司君　六二・六ですか。そうすると、もう半数どころか大半が外国人株主のものになっているんですけれども。
　これで、別にそのそれぞれの中身が多分あるんだと思うんですけれども、中身、この外資規制の対象になるのは、それぞれ個別の株主が持ってどうだということになると思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しく説明してもらえますかね。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。そのとき、その株式の取得、保有の割合の閾値というものがございまして、これにつきましては、令和元年の外為法の改正の前後に変わっておりまして、令和二年六月六日までは一〇％、令和二年六月七日以降は一％となっております。一％となっております。したがって、これらの閾値以上の株式の取得であれば外為法に基づく投資管理の対象となります。

○西田昌司君　一〇％で、令和二年の六月以降は一％とおっしゃったわけですね。それで、かなり厳しくなってきたわけですよね。だから、保有目的が何なのかということが聞かれると思うんですがね。
　私が一番気になっているのは、いわゆるこの東芝というのは、防衛産業もありますし、もちろん原子力、そして様々な、半導体ですよね、今話題になっている、こういうこともあるんですけれども、国益に直結する事業をされているわけですよね。その外資が、今でしたら一％ですけれども、持つのは、例えば長期保有なり含めて、配当なり値上がり益ということもありますけれども、そういうことであるならいいけれども、例えば、一番今回でも気になるのは、いわゆる株をそれぞれグループが持って、あとは、よく言われるハゲタカファンドが、昔言っていたのは、分割して身売りしていくと、そして取得原価よりも高い金額で全部身売りしていったらもうかると。こういうことで、多分こういうことは禁止になると思うんですけれども、外資規制の禁止しているところは、どういうところが具体的になってくるわけですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　外為法の対内直接投資の規制の趣旨でございますけれども、国の安全、公共の安全、それから公衆、公共の秩序、済みません、それから公衆の安全、こういったことを規制の趣旨としておりまして、外国投資家から申請、届出、事前の届出があった場合には、こういった目的を妨げるおそれがないかどうかということについて審査をいたします。

○西田昌司君　それで、事前に審査はされるということなんですが、いずれにしましても、六二％という、ちょっと私もびっくりしましたけれども、非常に高い外国人保有割合ですよね。そして、その企業が先ほど言いました国益に直結することになっているんです。
　しかも、今、原子力問題もそうですけれども、半導体、これもキオクシアという形で上場するということが予定されていましたけれども、今、中国のファーウェイのあの関係でちょっと待ったという形に今なっていますが、いずれにしましても、東芝というのは、元々このメモリー分野ではもう世界一番の半導体やっていたし、それから、今はもう分社されてしまいましたけれども、医療の方でもすごい最先端のＣＴなど機器があったわけですよね。
　そして、原子力でも、ウェスチングハウスという会社を買収して、本来でしたら、本当だったら、あの事故がなければ、福島の事故がなければ大変な成長も期待されていたと思うんですが、そういう企業が今回このＣＶＣの提案で翻弄されましたけれども、私は、そもそも、この先ほど言ったウェスチングハウス、そしてそれに伴って会社の経営が、一挙に株式の評価損が出ちゃうし大変な事態になったと、それをまた隠すために今度は粉飾決算と、そういういろんな事件が絡んで前の社長などが退任する、そして上場廃止になってしまうという事件がなったわけですね。
　今、今この状況でも、私はこの国益に直結するこういう会社が外資の中で翻弄されていていいのかと思いますが、元々経産省として、本来は、あのウェスチングハウスの株の問題、そしていわゆる粉飾決算はこれはもう東芝に何といっても完全な責任がありますからあれなんですが、要は、いずれにしましても、その国益に関わる企業がこういう大変な経営困難になって、最後は身売りされてしまったり自分たちの国益にたがうような結果になってしまうという事態が予想されたはずなんですよ、あのときから既にね。そのときに経産省が、実は、一時、株を持って国営化するなりするという選択肢もあったんじゃないかと思うし、今現在でももちろんそういうことがあってもいいと思うんですよ。
　先ほど大臣は、今回のＣＶＣについては、いや、我々は何も関知、関与していませんと、こう断言されていますけれどもね。まあ、それはそれでいいとして、要するに、私は、国益に関するこういうことについては、一般論じゃなくて、やっぱりいざとなったら、そういう情報が出ないようにするためも含めて、国益を損なわないために国有化ということも私は考えてもいいと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　経済社会又は国家の存続に重要な事業や技術が民間主体によって担われており、また、そういった領域が拡大していることは事実であります。委員御指摘のように、国が民間の事業に出資することで国益に直結する事業を守っていくべきとの考えがあることは承知をしております。外為法に基づく投資管理や輸出管理を行いつつ重要技術や産業の発展に向けた産業政策等を講ずることで、民間事業としての発展を図りながら国益の確保を図っていくことができると考えているところであります。
　なお、国が民間の事業に出資する場合、事業に対する国の責任、イノベーションの実現、民間での競争に与える影響など様々な課題があるのではないかと考えております。ただ、委員おっしゃるように、東芝というのは大変重要な技術、機微な技術も有している会社でありますので、しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

○西田昌司君　今おっしゃったように、その辺をしっかり注視して、外資に翻弄されたりしないように、国益を守るという観点でしっかり監視をしていただきたいと思います。
　それで、この後、実は東芝がこういう経営危機になった一番の原因がやっぱりあの福島第一原発所のあの事故ですね。その結果として、原子力発電に対する信頼感というのは一挙に失われてしまったわけですね。そして、この福島県では、いまだに避難を余儀なくされている人々がおられるということなんです。
　そこで、今日は、その後はこの原子力事故についての話をちょっとしたいんですがね。そもそも、私は、あの事故はとんでもない事故だと思いますけれども、しかし、実際問題、十年たっているんですけれども、いわゆる放射線による健康被害というのは、私は具体的な報告はなかったと思っております。現に、国連の科学委員会は、福島の第一原子力発電所の事故について、この十年間放射線による健康被害はなかったという趣旨の発言をし、さらに、今後も起こらないだろうと、こういうことを述べているわけです。
　であるにもかかわらず、つまり国連の科学委員会というのは、ＵＮＳＣＥＡＲという一番この原子力問題のこのことについては唯一ある委員会ですけれども、そこがそういう知見を発表しているんですが、現実それが解除できていないわけですよね。これなぜなのかということをまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
　一方、福島第一原発の周辺には、事故により放出された放射性物質の影響が残る地域が存在してございます。政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
　避難指示の解除につきましては、避難指示がその地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為であることに鑑みまして、避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトという基準を用いまして、当該基準以下になることを要件の一つとしてきてございます。

○西田昌司君　二十ミリシーベルトとおっしゃっているんだけど、私の記憶するところでは、元々そうであったのを年間一ミリシーベルト以下ということにして避難をさせられたというふうに聞いているんですが、一ミリシーベルトという基準は今ないんですか。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　一ミリシーベルトというのは中長期的に目指すべき線量ということでございまして、避難指示解除の基準、放射線量に対する基準としては二十ミリシーベルトを採用しております。

○西田昌司君　じゃ、今現在、まだ二十ミリシーベルト以下になっていないということですか。

○政府参考人（須藤治君）　避難指示の解除の基準は、線量の基準のほかに、生活環境が整っているか、インフラの整備の状況ですとかあるいは子供が生活する環境の周りを中心とした除染の進み具合、こういったものを勘案して避難指示解除を決めております。

○西田昌司君　いや、それを聞いていない。だから、二十ミリシーベルト以下かどうかということを聞いているんです。そこを答えてください。

○政府参考人（須藤治君）　大変失礼いたしました。
　避難指示解除の際の放射線量の基準は年間二十ミリシーベルトでございます。ヤジはい。それを超える地域は今も残っております。

○西田昌司君　まず大事なことは、二十ミリシーベルト、それから長期的には一ミリシーベルトという話を答弁していますが、そもそも国連科学委員会なんかが言っているのは百ミリシーベルトなんですよ。要するに、年間百ミリシーベルトよりも下の値では、がんとかいろんな病気になるというリスクは、ほかの病気になるリスクも含め、この差が、差異が検出できないと。つまり、百ミリシーベルト以下ではその差は認められない。だから、そこで、いわゆる閾値といいましょうか、百ミリシーベルトより高いところでは健康被害等は具体的に出てくる可能性はあるけれども、百ミリシーベルト以下では要するに計測不能なわけですよね。だから、そこが閾値になっていて、百ミリシーベルトでいいんだけれども、そこから以下は差がないんですから、ないのに、安全等を取って二十ミリというところの一つの線になっているわけですね。
　それをさらに、この日本の場合には長期的には一ミリシーベルトを目指さないけないと言っているんだけど、そもそも自然放射線がそれよりも高い地域というのはたくさんあるんじゃないですか。それはどうなんですか。

○政府参考人（須藤治君）　自然に浴びる放射線量、これは日本では年間二・一ミリシーベルトでございます。今、長期的に一ミリシーベルトというのは、追加被曝線量が一ミリシーベルトということでございます。
　今、西田先生からお話ございましたように、諸外国を見ますと、日本より放射線量の高い地域というのはたくさんございます。

○西田昌司君　高い地域がたくさんあって、そしてその地域は逆に言うと平均寿命等高いと。もっと言えば、日本でも温泉療養というのがありますけれども、こういうところで入っていくと、線量率多少高くても体にいいんじゃないかという、ホルミシス効果といいますけれども、結構低線量率で放射線を浴びても体に悪いんじゃなくて体にいいという、そういう現実もあるわけなんです。
　要は、問題は、私が言いたいのは、この百ミリシーベルト以下では差異が見られないというのが国連科学委員会が言っている話なんですよね。であるにもかかわらず、このいわゆる健康被害が今もなかったんですよ、今までもね、なかったのにこの方々は帰れないと。これ、大変なやっぱり、はっきり言って風評被害なんですよ。だから、そこを何とかしなければならないわけなんですが。
　そこで、ちょっと私が申し上げたいのは、広島、長崎で昭和二十年に相次いで原爆が落とされました。これは、とんでもない、許されない暴挙でありますけれども、ここで何十万人も亡くなったわけですよね。亡くなっただけじゃなくて、被爆をされた方がたくさん出られたわけですね。
　この方々をどうするかということで、当時は放射線に対する知見も何もなかったんですよね。なかったんですが、とにかく広島、長崎の方を守るために原爆手帳を出して、そしてこれをお持ちの方は医療費は無料になるとかいう形の措置がされてきているわけですね。そして、その結果、今も、被爆されている方でありますけれども、元気に生きられておられるということなんですが。もちろん、今までに亡くなった方もおられますよ。
　それで、今現在、平均どれぐらいの被爆者、持っておられる方、平均年齢なのか、それから、年間、いわゆる発がん等、そういう病気になられる方がどの程度なのか、それから、この制度にどれぐらいのお金が使われているのか、分かるところをちょっと教えてください。