高原剛の発言 （決算委員会）

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省では、平成二十七年度に自治体のインシデント事例の共有、情報セキュリティーの専門家からの助言等の機能を有する自治体情報セキュリティ支援プラットフォームを総務省と全国の自治体が利用可能なウエブサイトとして構築いたしました。しかしながら、当該プラットフォームは自治体の利用実績が少なく、十分に活用されているとは言えない状況であったため、会計検査院から機能の見直しなどの検討を行うよう指摘されたところであります。
　そのため、総務省において検討を行いまして、提供する情報の充実や機能の重複排除等の観点から、当該プラットフォームについては昨年度末をもって運用を終了するとともに、令和三年度、本年度からは、ＮＩＳＣが運営する自治体を含む組織等がサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を共有できるシステムであるＪＩＳＰと言われるシステムに移行をいたしております。
　総務省としては、今後、このＪＩＳＰ等を活用し、ＮＩＳＣ等関係省庁と連携しながら、引き続き自治体の情報セキュリティー対策の高度化を支援してまいります。
　以上でございます。