赤澤公省の発言 （決算委員会）

○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　まず、養成機関の拡充につきましては、当然、手話通訳者を養成する自治体に対する財政支援とか指導者の養成、それから試験の実施もやっておりますし、講座の実施にも取り組んでおります。
　それから、若年層というお話が先生からいただきましたが、平成三十年度から、大学において大学生等を対象といたしまして手話通訳者を養成することを目指すモデル事業を実施しておりまして、こういうものをしっかり成果を普及していくということが必要だと思っております。
　それから、カリキュラムの件でございますが、今、手話通訳を派遣する事業ですね、こういう手話通訳に従事されている方は、国が策定したカリキュラムに基づき都道府県等において養成された手話通訳者又は手話通訳士、試験における、のいずれかとされております。
　手話通訳士の方につきましては、手話通訳技能に対して一定の水準を有する方はあくまでも試験により認定するというものでございますので、独自の養成カリキュラムを作成することは現在、現段階では考えておりませんが、一方、手話通訳者、都道府県で養成される手話通訳者の方の養成カリキュラムにつきましては、策定後二十年以上が経過しておりまして、ＩＣＴ技術の発達など、聴覚障害者の方を取り巻く社会環境の変化への対応、それから、若年層の積極的な養成に資するため、見直しを行うことを今検討しているところでございます。