松本裕の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(松本裕君) お答えいたします。
法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により委員御指摘のように帰国が困難となり、あるいは解雇等、そのような困難に直面している、あるいは生活に困難を抱えている外国人技能実習生の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、これは特定活動という在留資格を与えるということでございますが、あるいは再就職に関するマッチング支援などの様々な支援を実施しているところでございます。
そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはFRESCと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。