赤澤公省の発言 （決算委員会）

○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました病院の受診等に当たりまして手話による意思疎通支援が必要な聴覚障害者の方につきましては、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業を活用していただくことによりまして市町村から手話通訳者の派遣を受けることが可能であると考えております。
　御指摘いただきました聴覚障害者の方が急な受診を必要とする際、こういう場合は直ちに市町村がその手話の通訳者を派遣することが困難ということになりますので、今私ども進めておりますのは、ＩＣＴ技術を活用した遠隔手話サービスが有効であると考えております。私ども厚生労働省といたしましては、自治体におけるタブレットやスマートフォンなどを活用した遠隔手話サービスの導入経費、これを聴覚障害者の意思疎通支援体制の、この導入経費を支援することによりまして聴覚障害者の方々の意思疎通支援体制の強化を図っておるところでございます。
　今後とも、こうした予算を活用させていただくことによりまして自治体の取組を進めることで、聴覚障害者の方々の適切な受診機会の確保、これを図ってまいりたいと考えております。