瀧本寛の発言 （決算委員会）

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　ただいま学校における時間外勤務の実態に関する御質問をいただきました。
　文部科学省では、平成三十年度から時間外勤務の傾向について調査を行っておりまして、その結果では、例えば小学校における平成三十年度と令和元年度の四月から六月を比較すると、勤務時間の上限指針で求めている時間外勤務四十五時間以下に該当する教員の割合は少し増加をしております。一方で、時間外勤務四十五時間以上に該当する教員等の割合も引き続き高く、依然として深刻な長時間勤務の実態があるものと認識をしております。
　また、令和二年度については、全国的な臨時休業をしていた四月、五月については時間外勤務四十五時間以下に該当する教員等の割合が大幅に伸びた一方、七月、八月は逆に、夏休みの短縮等によりまして前年度と比較してその割合がやや下がり、勤務時間の改善又は悪化を一概に判断することは難しいと考えております。
　いずれにしましても、こうした長時間勤務の実態が改善されるよう、引き続き時間外勤務の傾向の把握を行うとともに、教師の業務負担を軽減するため、文部科学省が先頭に立って全力を尽くしてまいります。
　以上です。