正林督章の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（正林督章君）　現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
　御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
　直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回り等の複数の取組により御指摘のような連絡が取れない者の数は大きく減少し、一日当たりのフォローアップ対象者約二万九千人中三十人程度、まあ大体〇・一％ぐらいとなっています。
　この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。