厚生労働委員会

令和三年七月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　消防庁審議官　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　柏木　隆久君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　ありがとうございます。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　私から、冒頭、静岡県熱海市伊豆山地区で起きた土石流で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。現在も対応に当たってくださっている自衛隊、消防、地域の方々、行政の方々、そして医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、昨日でありますけれども、現下の課題であります新型コロナウイルス感染症対策におきまして、東京は七月十二日から八月二十二日まで四回目の緊急事態宣言を再発令する、この方針を固め、今日まさに専門家による基本的対処方針分科会を開催し、諮問しているということだと認識をしております。東京の現在の感染状況は明らかであり、このタイミングでの緊急事態宣言は当然の判断だと思いますので、緊張感を持って対応してくださるようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、かねてからお願いしているとおりでありますけれども、オリパラのこともございます。水際についてはより一層徹底していただき、変異株の把握、対策はより一層徹底していただかないと、今後のことを私は大変不安を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、この新型コロナウイルス感染症との対応で、感染抑制、重症化予防の鍵はやはりワクチンが握っていると思っておりますが、実はもう皆様のところにもそれぞれお声が届いていると思います。私のところにも、実は三週間ほどぐらい前から、接種が早く進んでいる自治体からまずお声がいただいております。特に、ファイザーが足りなくなったと、なので、自分たちはモデルナへ切り替えていくということでしのぐというお話でございました。その後、突如として、モデルナも職域、自治体共に一時の見合せということを河野大臣が発表され、先ほど申し上げた接種が早く進んでいた自治体から先に一時停止、予約の一時停止というのを事実上強いられている現状がございます。
　この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
　実に懸命に、皆様一生懸命に残業続きで御調整に当たっていただいておりまして、地域の医師会の会員の先生方も、どの地域も過半数以上が予防接種に手挙げして参加をしてくださっておりますし、また、集団接種も、これ週末のみならず夜間やっているところもあって、まさにフル活動で、日常医療を支えながらワクチンもやっているという状況であります。本当に頭が下がる思いであります。
　また、総理が新たに打ち上げていただきましたワクチンに対する支援策、これも活用しようということで、人員強化したり体制を強化したりということでやってくださっているところもあるんですけど、肝腎のワクチンが来ないということで、残念ながらですけれども、はしごを外されたんじゃないかという感覚をお持ちの医療関係者も正直なところ多いんだと思います。そういう現場の努力、そして失望というものを見るにつけ、今のワクチンの不足感について私は大変残念でなりません。
　ただし、この間、お話を聞く中で分かったことがありました。田村大臣もよくおっしゃっているように、国としてはワクチンを渡している、しかし、その半分しか活用していないという話もありました。うまくいっている実は都道府県があるということなんですね。で、うまくいっていない都道府県がある。いっているところ、いっていないところ、差がくっきりと実は分かれてまいります。
　そこに関していろいろヒアリングをすると、私なりにその対応と考え方というのが全く違っているなということも感じたところであります。
　まず一問目でありますけれども、藤井副大臣にお伺いしたいと思います。
　このファイザーの供給でありますが、Ｖ―ＳＹＳのところで供給した量が分かると思います。また、ＶＲＳからは接種したものを記録したその量が分かると思います。これを、Ｖ―ＳＹＳを分母、ＶＲＳを分子として、Ｖ―ＳＹＳとＶＲＳから分かる対供給接種率の上位三都道府県、下位三都道府県の具体的な都道府県名と、それから対供給接種率を教えてください。また、それらの数字は都道府県に知らせているのか、知らせているとすれば、その頻度も併せて教えてください。

○副大臣（藤井比早之君）　都道府県の接種回数につきましては、五月三十一日から各都道府県に対して提供させていただいたところでございます。また、その提供情報にワクチンの供給量を追加する形で、御指摘のワクチンの供給量に対する接種回数の比率を今週から都道府県に提供をさせていただいておる、開示させていただいているというところでございまして、今後、平日は毎日提供する予定とさせていただいております。
　お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。下位の三都道府県は、大阪府四五・五％、東京都四五・八％、北海道四六・二％となっております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　実は宮崎県がすばらしいという話を方々から聞いておりましたので、宮崎県の方々に、医療関係者、行政関係者に何でうまくいったのか聞いてみました。そうしましたら、自分たちは当初から危機感があったと。なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。そのときには、県の幹部が総出で首長さん、市長さんたちと話をして、自分たちの取り分が減るんじゃないかという不安に対して、いや、そうではなくて、接種が進めばちゃんとワクチンが来ます、県が調整、管理します、これ粘り強くやっていったということが非常に大きかったのではないかというふうなお話をされていました。これ、すばらしい話だと思います。
　縦割り、横割りの、特に横割りなんですけど、市町村事務であるワクチン接種なので県がそこまで関与しないというのが県庁のスタンスである地域ほどうまくいっていないです。むしろ、これは危機で、みんなで乗り切らなきゃ駄目だと、日頃の、平時ではないんだという意識で臨んだところは、これ自治体との調整が実にうまくいっています。ただし、これは、乗り越えなければいけない壁をちゃんと乗り越えた知事のリーダーシップや県医師会長のリーダーシップ、非常に大きかったんだと思います。
　その中で、私は、現在のワクチン接種についてでありますけれども、この対供給接種率、これ国民全員の関心事項でありますので、今聞いたところだけではなくて、やはり、自分たちの地域がどうなっているのか、国民の知る権利があると思います。これを公表することについてのお考えをお聞かせください。

○副大臣（藤井比早之君）　国民に向けた公表というお話でございます。
　国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
　最後、残り一分ですが、田村大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、地域の医師会を回っている中で多くのお声があるのが、この支援策、せっかくいただいたんだけど活用できないということ、それから、支援策、ワクチンのですね、に対しては、実はもう二千七十円というのは安いんですね。インフルエンザなどですと大体三千五百円程度というのが相場感でありますので、私は、もうこれを単価は一律四千円程度に上げて、そして、週何回とかですね、そういうもう枠を取っ払ってやるべきだと思います。
　これは、地域の医師会の先生方は支援策があるからやっているわけではないとおっしゃっていて、私はそのとおりだと思っています。使命感に燃えてやってくださっておりますので、こういった上限とか何回とかいうことではなくて、一律単価を四千円程度に上げるということの考えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、元々二千七十円というものを関係者ともいろんな御意見を交換する中で決めさせていただきました。ただ一方で、百万回を目指して、一日、お願いをする中で、より多く打っていただく、いただかないとこういうのが進まないというお声がある中で、多く打っていただく方に対しての対応という形で割増しの単価、それから時間外でありますとか休日、こういうときに接種いただくときにおいての割増しというものをその後お示しをさせていただいたわけであります。
　そのような意味からいたしますと、それだけの体制を組んでいただくという意味合いからそういう割増しをさせていただいているわけでありますので、基本的には二千七十円、プラス、何かそれに対して更に付加するものがあれば、これは自治体の方からいろんな形で対応いただけるという、そういうような、お金自体はお渡しをさせていただいているわけでありますので、そのような形の中で対応いただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ワクチンの供給の方が大変滞っておると、これ大変申し訳ない話でありまして、予想よりも早いペースでお打ちをいただいておるという中においてこのようなことが起こっておるということでございますので、我々としては、皆様方の御努力というものにちゃんとお応えできるように、河野大臣と厚生労働省協力しながらミスマッチというものの解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

○自見はなこ君　二千七十円というのはやはり多少安いんですね。ですから、そこに対する支援というのは、私は単価を上げるということの支援の方が全国的にはうまくいくという、これは実務的には大変だと思いますが、要望はさせ続けていただきたいと思います。
　以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。
　終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私も、引き続きワクチンについて取り上げないわけにはいきません。全国の自治体としてはワクチンの供給状況を把握しながら実施すると考えていらしたのに、菅総理が七月にオリンピックをしたいがために高齢者接種七月末完了の号令を掛けたと。そのために、総務省が、首相の号令に呼応して、四月二十三日に自治体に尽力、協力を呼びかけるメールを送られた。それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。
　自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。それどころか、キャンセルを余儀なくされているところもあるといいます。
　その理由は、厚生労働省が発表したファイザー製ワクチンの供給量が自治体の希望に追い付いていないからということで、供給量が追い付くめどがないのであれば号令を掛けるべきではなかったと思うのですが、厚生労働大臣として進言ができなかったのでしょうか。進言ができないということであれば、供給量を確保するのが厚生労働省の責任だと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　全体は河野大臣の担当でございますので、私がお答えできるという範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、実際問題、これ六月までに一億回のワクチンの供給といいますか確保いたしまして、九千万回分を市中に供給をさせていただいたわけであります。
　多分、六月末までで四千五百万回ぐらい使用した、今もう五千万回超えておりますけれども。その四千五百万回がまだ市中に七月以降あって、七月は、七、八、九で七千万回プラスモデルナのワクチン五千万回ですから、実は、四、五、六よりも七、八、九の方が供給量が多いんです。
　問題は、その残っている四千五百万プラス、一月、単純に割るとですよ、本当はもう少し違うと思いますけれども、七千万の三分の一で割った回数、それを合わせて打っていっていただくということで、百万回を目指してやっておりましたから、十分に供給はできるというような形で我々としては対応させてきていただきました。
　ただ、一つは、初め百万回中六十万回行くのか行かないのかと言われましたけど、実際問題、百二十万回を超える日もあります。プラスそれにモデルナですから、もっと進んでいるんだと思います。予想以上に進んでいる中においてやはりミスマッチが中に、接種が進んでいる自治体と進んでいない自治体のミスマッチがあって、そこで、ワクチンの量は市中に十分にあるんだけれどもうまく供給が合っていないということがあって、それは、本来は都道府県にお願いして総合調整をやっていただくという法律でございますけれども、なかなかそれがうまくいっていないという部分もございますので、我々としては、都道府県にもお願いをさせていただき、そして各自治体にもお願いをさせていただき、我々も努力をいたしましてそのミスマッチを埋めて、スピードが決して遅いわけではないので、しっかりと当初の計画よりも早く国民の皆様方にワクチンを接種していただくべく努力をしてまいっておるということであります。

○打越さく良君　自治体にとってはむちゃな圧力というふうにならないようにお願いしたいということです。
　ワクチンについて、マスコミの報道が先行して、自治体にわっと問合せが急増するという事態になっているそうです。それで、厚生労働省としても努力してくださっているとは思うんですけれども、でも、情報が遅れている、あるいは来ないということで、対応に苦労なさっているそうです。
　厚生労働省が出しているＱアンドＡは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担を軽減できるようにできないかということで、それで、事前にコールセンターなどもあるというふうに伺っているんですけれども、どのような状況になっているかを教えてください。

○政府参考人（正林督章君）　多くの市町村が情報を早く知りたいと、そういうお声はいただいております。市町村に対して、一番欲しいのは今後の供給見通しだと思うんですけど、そういったものをお示しすることが市町村の接種計画の策定に資すると考えており、昨日も、八月に市町村に配布できるワクチンの数量をお示ししたところです。
　それから、御質問の点ですけれど、これまで、市町村に対しては説明会何度も行ってまいりました。ウエブを使うと千七百の自治体と同時にできますので、そういうこともやってまいりましたし、あと、具体的なやり方を書いた手引、これも繰り返し発出してまいりました。
　それから、それでも分からないことはあると思いますので、自治体サポートチームというものを健康局内に設置して、数十人の職員で各都道府県、市町村からのお問合せに日々対応しています。相当の数多くのお問合せいただいていますが、もしその場で職員が分からない場合は担当の職員にいろいろ聞いて、できるだけ丁寧に回答するようにしています。また、そのお問合せのあった市町村にだけじゃなくて、その回答したものをできるだけほかの市町村にも共有できるようにしているところです。
　今後も、そのようにして、できるだけ自治体の負担を軽減すべく努力してまいりたいと思っております。

○打越さく良君　コールセンターも用意されていますよね。それで、コールセンターの番号、こちらから申し上げると〇一二〇―七六一七七〇ということで、これも、私も言われて探して、とてもシンプルに厚生労働省のホームページにあるんですけれども、なかなか知らない方多いと思うので是非発表していただきたいと思うんですが。
　ただ、昨日ちょうど、自治体でワクチンの予約ができないということでコールセンターに電話した方がいらしたんですね。それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね。
　コールセンターの方からすると委託を受けてやっているのかもしれないけれども、コールセンターに電話をしている方にとってはコールセンターは国なので、何というか、国として責任を持った情報提供をお願いしたいんですが、その辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　もちろん、国としてコールセンター設置しております。委託はしているんですけれど、厚労省の職員もそれをサポートするために、コールセンターからのお問合せに対して、その職員通じて実際に担当している職員がその回答を用意してあげたりとか、それから、もちろんコールセンターの職員用にＱアンドＡを作ったりとか、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますが、もしかしたら一〇〇％の形ではないのかもしれません。時々不備があるのかもしれません。
　また、お問合せの内容によっては極めて医学的な内容とか、いろんなお問合せが来ていますので、我々としてはできるだけ丁寧に対応したいとは考えております。

○打越さく良君　ワクチン接種業務のために各地で自治体職員は大変な業務過多になっているということで、二百時間以上も残業している方もいらっしゃるということです。それに、部署によっては更にキャンセル業務が掛かると。キャンセルですといってがちゃっと連絡終わりということではなくて、住民から何でそんなことになったんだという苦情もわっと受けるわけですね。なかなか、かなりそういうこと、苦情を浴びるというのは現場の職員にとっては負担なんですが、その状況を把握しておられるでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　現場の市町村の電話の窓口に苦情を受けて、その大変さですね、時々そういうお話もお聞きしています。恐らく、国のコールセンターのみならず、実際には市町村とかあるいは都道府県のコールセンターにお電話されるケースが多いんだと思います。恐らくその多くは苦情だったんだろうなと推測しますが、そこで、例えば、市町村のコールセンターで分からない場合に都道府県あるいは国にもお問合せいただいて、先ほど申し上げた自治体サポートチームが中心になってそういった自治体の負担をできるだけ軽減すべくこれからも努力していきたいと思います。

○打越さく良君　ちょっと今、現場でどれほど過労になっているかと、業務過多になっているかというような状況も把握しておられないようなので、是非把握していただきたいと思います。
　ちょっと時間が押してきたので質問を飛ばさせていただいて申し訳ないんですけれども、オリパラについてさせていただきます。
　プレーブック第三版は、選手などに重大な違反があった場合に国外退去などの厳しい制裁を科すとしています。五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。
　これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留資格を取り消して強制送還するというスキームということも記事などで読んだんですけれども、そのとおりなのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法には外国人の退去強制に関する様々な規定がございます。個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。

○打越さく良君　ちょっとそれは理解できないんですよね。それ、入管法の二十二条の四の一項一号のことだと思うんですが、それは入国のときに上陸許可の証印等を受けたということであって、事後的に誓約書に違反したということをこの入国時に不正な手段によって証印を受けたということとみなすというのは法解釈としても困難だと思うんですけれども、そのような解釈をなさるんでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　若干ちょっと補足させていただきますと、ただいまのコロナの関係でございますと、いろいろ誓約事項をしていただいた上で特段の事情があるということで、上陸拒否事由の五条一項十四号に該当しないということで上陸を許可しているところであります。
　その場合におきまして、入国後に明らかに誓約事項を守っていただいていないというふうな場合において、例えばでございますけれども、入国してすぐ違反したような場合に、そもそも入国時点で誓約事項を遵守する意思がなかったのではないかといったようなことが認定できた場合には、先ほども委員御指摘のような条項を使って在留資格を取り消すことができるというふうに私どもとしては整理しているところでございます。

○打越さく良君　それ相当苦しいと思うんですよね。入国時にはそういう気持ちだったけれども入国後になって違反したというときに、入国時にその意思がなかったというふうに言うのはかなり法解釈として難しいと思いますし。
　それで、そもそも誓約書を書いているかどうかというのを確認するのは入管当局じゃないんですよね。

○政府参考人（丸山秀治君）　大会関係者についてということでもし御質問でございますれば、それは組織委員会の方からいろいろ誓約書が出ていると。そういったことを踏まえて政府内調整の上、上陸許可をしているという仕組みでございます。

○打越さく良君　つまり、私が事前に伺ったのは、もうオリパラ事務局が誓約書を確認していると。それで、入管当局は普通にパスポートを確認するだけで、そのカードを持っているということは確認できても、別に誓約書を書いたかどうかということは確認しないわけだというふうに伺いました。そういうことですよね。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大会関係者の来日に当たりましては、プレーブック等に基づきまして、事前に本邦活動計画書を提出、事前に提出いただくとともに、プレーブック等のルールを守るということについての誓約書を提出していただいております。
　これらを確認しながら組織委員会の方でアクレディテーションを発行するということになりまして、こうしたアクレディテーションの発行というものを確認しながら入国に当たっては手続を進めていただいているものと承知をしております。

○打越さく良君　それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。
　まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。

○政府参考人（正林督章君）　現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
　御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
　直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回り等の複数の取組により御指摘のような連絡が取れない者の数は大きく減少し、一日当たりのフォローアップ対象者約二万九千人中三十人程度、まあ大体〇・一％ぐらいとなっています。
　この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。