長谷川周夫の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(長谷川周夫君) お答え申し上げます。
地方創生臨時交付金の事業者支援分については令和三年度の予備費を活用させていただいて、五千億を措置させていただきました。これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助なども交付対象とすることが可能であるということで、感染拡大地域以外においても、各都道府県に第三者認証制度の創設、普及に積極的に取り組むことを御検討いただくよう、私どもとしても事務連絡にて周知しているところでございます。
まずはこの事業者支援分を有効に御活用いただくことによりまして、引き続き各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。