島村大の発言 （行政監視委員会）

○島村大君　自由民主党の島村大です。
　今国会、初めて行政監視委員会の質問立たせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　まず最初に、私もちょっとこの委員会に対して思いがありますので、少しこの委員会の諸先輩方からの成り行きというのをちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　本委員会は、創設から約二十年以上たちました。そして、様々な調査や決議など行政監視活動を続けてまいりましたが、平成三十年六月に議長の諮問機関であります参議院改革協議会において、当時の吉田博美参議院自民党幹事長が座長としまして、各会派の代表者による議論が行われ、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むべきだという報告書が取りまとめられました。
　報告書では、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築し、行政監視委員会の活動を一層充実させることが求められました。その実現のため、本院においては精力的に活動それから協議を重ねられた結果、新たな行政監視の年間サイクルのスタートとなるのが、昨年の令和二年の六月五日に行われました本会議が実現したのが現実でございます。
　この本会議で、この新たな行政監視サイクルのスタートとして政策評価の年次報告を取り上げることができました。やはりこの政策評価制度は、国の各行政機関自ら所掌する政策については評価を行っていただいておりますが、その結果が政策の企画立案や実施に対して本当に反映されているものなのか。また、全政府的に取り組まれる統一的な仕組みとしてこの委員会は予算委員会、決算委員会と並ぶものだと私は思っております。
　そして、目的は、効率的で質の高い行政や政策重視の、済みません、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくこととされております。政府においては、政策評価は、予算や決算、個別の法案の審査とは異なる多様な視点を国会に提供するものと考えられております。この政策評価制度について、本院ではその重要性に鑑み、制度開始以前から調査や提言、決議を行ってきたのが本委員会だと思っておりますので、この趣旨に立って私も質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど大臣、それから局長から説明がありました。この行政評価局の調査結果で、今回、消費者事故の対策に関する行政評価・監視についてがありました。
　この件に関しまして、昨年の十一月十七日に総務省は、消費者の安全、安心を図る観点から、医療類似行為等による事故について、関係府省の被害者防止対策の実施状況及び都道府県等における取組状況を調査し、その結果を、必要なところを改善措置について勧告が行われたと言われております。
　今回、まず最初に、この行政評価・監視等の勧告の趣旨それから意義について、改めて副大臣に答弁お願いいたします。