白岩俊の発言 (行政監視委員会)
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○政府参考人(白岩俊君) 調査の結果、まず、保健所あるいは警察機関、消防機関がこの医業類似行為に関して受け付けた事故情報が消費者庁に通知されていない実態が見られました。
そこで、この原因につきましては、まず通知制度を知らなかったというような回答も多かったことから、消費者庁に対して、通知制度の周知徹底を図るとともに、現行制度の見直しを含め、より有効な運用のための取組方策について検討することを勧告しております。
また、保健所で健康被害などの相談について受けた場合に、実際に事実確認を行っていない事例が見られました。これは、所掌事務、指導権限などについて現場における疑義があったことが大きな原因となっております。
そこで、厚生労働省に対して、関係法令に基づく必要な指導が可能であり、事業者等に対する指導を徹底するべきであるという旨を都道府県の現場に伝わるように要請するよう勧告いたしました。
以上でございます。