白岩俊の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（白岩俊君）　御指摘の政策評価につきましては、新法に基づく新たな死因究明等推進計画の策定が予定されていることに鑑みて、現在行われている計画の八つの重点的施策ごとに現場の実態を掌握する必要があるとの認識の下に行ったものでございます。
　概要でございますが、調査の結果、都道府県ごとの地方協議会の設置、これも一つの目玉になっておりますけれども、これは進んでいるものの、その運営の際、どのような議題を設定し、どう議論すればよいのかというような悩みが現場で聞かれたということがあります。
　また、大学において法医人材養成コースの整備などが進められたところでありますが、人材供給において目立った成果というか効果が発現するまでには現時点では至っていなかったということがございます。
　また、警察における検視官の臨場率の向上ということも一つのポイントであったんですが、これにつきましても、検視等に立ち会う医師の確保に困難を感じている、例えば医師の高齢化とかそういったような事情があるような調査結果でございました。
　死亡時画像診断の実施事例の増加は見られております。しかし、このために異状死死因究明支援事業という補助事業があるんですが、この活用実績が低調であるというような実態が分かりました。
　いずれにしても、現行計画に基づく取組の効果は、現時点においては少なくとも限定的であったのではあろうと評価しております。
　また、死因究明等の推進に関する取組について、その中核となる地方協議会が十分機能していない実態を踏まえて、その活性化方策を提示したところでありますが、これらを踏まえ、死因究明の施策を推進する観点から、国として推進すべき施策の具体化を図り、その実施状況を検証、評価すること、地方協議会が課題の解決に向けて現場の実態を踏まえた効果的な政策展開ができる場となるよう積極的な支援を行うことについて、関係大臣に通知したところでございます。