宮崎敦文の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました勧告につきましては、御紹介の中にございましたように平成二十九年十二月に指摘をいただいたものでございまして、厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて随時対応を行ってきたところでございます。
　指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び改善に向けて的確に対応するようにとの勧告がなされたところでございます。
　厚生労働省におきましては、当該勧告内容を受けまして、三十年七月に総務省によるフォローアップへの回答を、さらに、三十年一月一日時点における全国四百を超える感染症指定医療機関につきまして病床数等の実態調査を行いまして、その調査結果について昨年七月及び十月に公表などの対応を行ったところでございます。
　しかしながら、今委員御紹介がございましたように、二回目のフォローアップにつきましては現在未実施になっております。
　令和元年の七月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関するＷＨＯの緊急事態宣言が出されて、それへの対応がありましたということですとか、この間、新型コロナウイルス感染症への対応等、現在も続いているわけでございますけれども、そういう状況もございまして、この二回目のフォローアップについて未実施となっております。その点については大変申し訳なく思っているところでございます。
　今後の対応は、今回のこの二十八年の実地調査に基づく、また二十九年のこの勧告に基づく結果だけではなくて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて得られた知見も踏まえまして、必要な検討を行った上で、フォローアップについても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　まだ具体的なフォローアップの時期について申し上げられる段階でございませんけれども、今回のこの新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、十分検討した上で対応してまいりたいということで今進めているところでございます。