田渕雪子の発言 （行政監視委員会）

○参考人（田渕雪子君）　ありがとうございます。
　最近でいいますと、時代に合わせて改善をして、うまく改善しているというのは、例えば三重県とかですね、非常に、何というんですか、フレキシブルな形で、状況に応じた形で対応がなされているかなというふうに思います。三重県、元々、北川知事のときから事務事業評価で先駆者であったわけです。それからも評価システムとしては非常にしっかりとした形で対応されているというふうに思います。
　あとは、今、行政評価のその実施の方法というのが、いろいろな形ではあるんですけれども、結構同じような形というものが多くて、新しく何かドラスチックに変わるとかというものが余り、どうでしょうというようなところでも実はあります。
　あとは、そうですね、国の手法でいえばＥＢＰＭですとかそういったものを取り入れようという自治体というものもありますし、そうした形でいきますと、総務省の行政評価局の方のホームページの方にも情報提供されているかと思いますけれども、この近郊ですと葉山ですとかあと前橋とかもＥＢＰＭやっていますし、そういった形で、それぞれやり方はありますけれども、そのときはやっぱり住民と一緒にやっているというところもありますので、行政評価、いろんな形があって、ＥＢＰＭがもういいか悪いかというのもありますけれども、それぞれ自治体に合った形というものがやっぱり必要だろうと思うんですね。
　その中で、皆さんが、自治体の中で自分たちの課題を解決できれば行政評価じゃなくてもよくて、何でもいいんですけれども、ですので、自治体の皆さんがそれぞれの中で、何ですか、活動を活発化できるような情報提供というのは、国としては実施していくということが必要かなというふうに思います。国の役割ってそこだけかなというふうに逆に思っています。余り言わないで、自治体がこういうのを欲しい、こういうのはないかと思ったものが提供されるというのが私はベストかなというふうに思っています。
　今問題なのは、町村ですね、基礎自治体の、町村の小さい自治体の皆さんが、やはり手がないですとかそういったことで、やりたくてもできないというところも実はありまして、ベストプラクティスもそうなんですけど、そういったところへの対応というのも、そこは国が、例えば、あと、あれですね、人も足りないのもあるんですけどやり方が分からないとかいうのもありますので、例えばｅ―ラーニングのような仕組みを作って、全国の方々が基礎的な研修をそこでできるようなものというものは有効かなというふうに思います。
　そうしますと、例えば学生さんですとかそういった方も、自治体、行政に関係なくそうした方もｅ―ラーニング使えますし、住民の皆さんはもちろんです。そういうのを使って、先ほど申し上げた投票のときに判断する材料、力を付けていただくといいのかなというふうには思っているところです。