金井利之の発言 （行政監視委員会）

○参考人（金井利之君）　移譲、今の御指摘の点は非常に重大な、自治体を悩ませている非常に大きな問題でありますよね。
　実際、産業廃棄物処分に関しては、都道府県が許可権を持っておりますので、広域化されているわけですね。一方で、広域化されていると産廃処分場が紛争なく決定できるのかというと、やはり問題は消えないということがありまして、広域自治体が、あるいは国でもいいんですけれども、決定権を持っているということと、やはり現場の、それは市町村の場合もありますし、地区の場合もありますけれども、その了解を得なくていいのかというのは、やっぱり問題は消えないと。やっぱり制度を変えるだけでは問題の本質は消えないのでありまして、簡単に言えば、特定の非常に狭いところに負担を押し付けるけれども、ほかの人が得になるという、この永遠の、政治の課題ってある意味そうだと思うんですね、永遠の課題について、言わば負担をしている人の気持ちを最も受け止められる意思決定であるのかどうなのかと。その全体最適はもちろん大事なので、みんなが反対して造れなかったら困るでしょうというのは誠にそのとおりなんですけれども。
　一方で、じゃ、多数決で、広域なりあるいは国が権限を持てば、地元市町村が反対しても造っていいのかということになると、やっぱりそこの苦しみといいますか、苦渋を為政者が負うということがやはり一番重要でありまして、その意味で、私は市町村がやっぱり苦渋の立場に立つということがまさに政治の、あるいは政策決定の本質だろうと思っていまして、それは都道府県が、産廃にせよ、ほかのものでも、ゴルフ場とか、いろいろ許可権、公有水面埋立てとかもみんなそうですけれども、仮に都道府県に持ったとしても、やはり同じ問題はありまして、やっぱり多くの人にプラスになるけれども別の人に負担が行きやすい。
　まさに政策というのはそういうものが多いわけですね。そこの苦しみを為政者は制度的にちゃんと引き受けられるという仕組みが非常に重要だと思っておりますので、一概に都道府県でその地域が一般廃棄物処分場造るのに苦労しているから、俺たちだったら代わりにやってあげられるよというのは、誠に補完性の原理としては正しいとは思うんですが、一方でその苦しみはやっぱり消えないということで、それを受け止められる市町村があるということは非常に僕は重要なことだと思っております。