金井利之の発言 （行政監視委員会）

○参考人（金井利之君）　ありがとうございます。
　これは、対等、協力という言い方が当時の二〇〇〇年改革の一つのモデルであったわけでありまして、やはり国と都道府県と市町村は協力するという関係にあるという意味でいえば、仕事が分かれてしまうということには恐らくならないと。国が何も関わらないという領域は多分あり得ないけれども、国が一方的に決めるというのはあり得ないということで、両者の合意形成をしていくということが恐らく日本という分権型社会だったんではないかというふうに思っていますし、これはある程度の分野では実際行われているわけですね。
　国が一方的に決めるということはできない領域も結構ある。しかし、国が一方的に決めて押し付けてしまう領域もあって、そこは私が言う意味でいえば集権的な実態が現れているという場面だと思いますけれども、全ての領域がそうではありませんので、国と市町村と都道府県が無関係になるという意味ではなくて、お互いの立場が同じ立場に、要するに合意をできるということですね、両者の意思の合致が必要であると。そのためには密接な協議をしていくということが本来の分権型社会だというふうに考えております。