金井利之の発言 （行政監視委員会）

○参考人（金井利之君）　財源の措置、条件整備については、一般財源といいますか、地方交付税で措置していくというのが大原則であるということで、どうしても補助金のメニューに頼りますと、取り合いになるということと、それから国が目指す方向に従った補助だけは出るということになって、やはり本来は一般財源主義であると。
　その場合に、じゃ、四十七都道府県とか千七百の市町村で適切なニーズ配分ですね、人口一人当たりに単純に割れないので、そこが常にもめてはいるんですけれども、それは補助金にしたってもめているわけであって、それを取り合いの競争にしているというよりは、本来、国と地方の協議の場のようなところで一般財源として組み立てていくと。
　逆に言えば、沖縄であれば、沖縄の特例措置というのはないというふうなことも覚悟した上で、一般財源に立って適正に配分するということを決めていくことが大事だと。ただ、その場合にも、一％の沖縄の声が、ほかの九九％が意地悪をするということがあってはいけないので、そのニーズというのは常に全員にとって合意ができるようなもので配分していくというのが地方交付税の本来の在り方だと思っていますし、そこに戻るべきであるというふうに思っています。