東梅貞義の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（東梅貞義君）　朝日議員、質問ありがとうございました。
　ＯＤＡの目的自体を、もう一度本当に世界のＳＤＧｓ達成のために必要なことを組み合わせてやるというふうに見直す必要があるんではないかなというふうに感じております。
　当然、その国の所得が上がる、それから、いろんな生産高が上がるということは重要な指標の一つではあると思いますけれども、それだけを拡大すると、残念ながら、日本であったり先進国が犯してきた間違いを繰り返す可能性があると思っています。
　一方、生物多様性を取り戻すことと持続可能な利用は、森下参考人がおっしゃったように一体化しています。ということは、これは、先ほど私もちょっとグラフでお示ししましたけれども、三つ組み合わせてやる必要があります。
　まず一つは、生き物の場所を守る保護区、保護区だけではなくて、きちっと管理するという、そういう場所を管理することを応援することが必要です。これ、いろんな国でやられているように見えて、そうでもないというのが私が実際に現場に行ったときの感覚です。
　例えば、ＯＤＡの対象ではもうありませんけれども、チリ、ＯＥＣＤの国です。でも、その国でまだ海洋保護区というのが設定されていなかったんです。そこを、私ども民間団体として、チリの海洋保護区、チリで初めての海洋保護区の設定を応援しました。それは、設定をするだけではなくて、どう管理策をつくるのか、そこに住民の方はどう参加できるのかという仕組みづくりも併せて応援しました。これが世界中で今できているかというと、まだできていません。そこには日本のＯＤＡが果たす役割というのが大きいと思います。それが一番目の施策です。
　二つ目、これはもう持続可能な、漁業を始めとする持続可能な利用に対する支援策です。これも、やはり資源の状態がどうなっているのかということから始めないと、生産の拡大だけを今までは応援している側面が強かったと思います。そうではなくて、管理をすることによって、大事な貯金である今いる魚を減らさずに取り分が多くなるような形で漁業資源を回復させる、そこに対するＯＤＡの役割というのは非常に大きいと思います。
　これも、やはり私のＷＷＦの同僚が、国際条約、例えばマグロをインド洋の地域で管理する条約があります。そこの政府代表団の方々もやはりいろんなテクニカルなことをまず理解するのに支援が必要で、そうすると、条約に参加しているだけで資源管理できるかというと、条約に参加している国の方々がうまく資源管理を理解するということにも支援を必要としております。
　というこの二つを組み合わせることによって相当に日本のＯＤＡがＳＤＧｓ達成に貢献できるチャンスがあるんではないかなと思います。
　以上です。