道家哲平の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（道家哲平君）　御質問ありがとうございます。
　では、二つについてお答えしたいと思います。まず、ＣＯＰ10から十年、日本の政策の評価と次のという御質問の方からお答えしたいと思っています。
　ＣＯＰ10から十年、早いようで長いようであっという間、私としてはあっという間の十年でした。その中では、多くのプラスの取組は生まれていると思っています。例えば、企業による生物多様性の取組も圧倒的な量とスピードで増えていったり、政府における施策においてもグリーンインフラというようなキーワードが生まれたり、自然資本という考え方が経済の方で広がったり。そういう新しい、自然を台なしにしないというか自然とほかの公益を同時に達成するとか、それこそ次の質問ともつながりますけど、自然を生かした防災と減災というＥｃｏ―ＤＲＲというキーワードも生まれました。
　ただ、キーワードが生まれて、それがメーンの大きな仕事になっているかというと、それは、まだまだ大きな別の旧来的な仕事のうちのほんの僅かのような印象を受けています。
　ですので、足りない点という意味では、環境の分野も同時に達成できる国土のインフラを、インフラ整備であるだとか防災・減災であるだとか、あるいは経済をどう環境の保全も満たしつつ取り組んでいくか、そういう環境をどんどん内部化というか主流化というか、そういう視点をより強化をしていくということが重要になってくるかなというふうに思っています。そこに自然環境を中心とする主務官庁である環境省がどれだけのリーダーシップを、あるいは協力関係を果たしていけるかというところは大きな鍵になっていくのではないかなというふうに思っています。ですので、ネーチャーベースドソリューションあるいは自然に根差した解決策というのが広がっていくというのが日本としては期待したいというところがあります。
　防災、防潮堤の関係に関して言いますと、自然保護協会でも、ちょうど三、四月号の特集で、十年の特集で、今、被災地の皆さんにいろいろと十年の変化を聞いているところです。出てきた課題は、やはり災害があった後急速に、あるいは国だったり県だったりが早い復興こそ正義のような動きの中で、ちゃんと考えることができずに、いつの間にか、どんなものが果たしてできるのかというのが想像付かないままそういう施設ができてしまった、設備ができてしまったという課題があったかと。
　そういう意味では、事前から、地域によって自分たちは自然とどうつながりがあるか、これからどんな自然との関わりをつくり上げていくかということをもっともっと考えていくということが、別に東日本だけじゃなくて、これからどこかの地域で必ず自然に、ますます災害に見舞われるであろう日本においては大事なのかなと。
　その意味で、生物多様性に関する地域戦略という仕組みがあるんですけど、まだまだ設定が、都道府県レベルでは進んでいるんですが市町村レベルは進んでいない部分がありまして、生物多様性地域戦略じゃなくてもいいんですが、そのような人と自然との関わりをそれぞれの地域でどうしていくかということを真剣に考えていくことが、いざ災害ということが起きたときにも、柔軟な、より地域の人たちが将来に禍根を残さない意思決定、協議ができるという場面をつくる上では重要なのではないのかなというふうに思っています。