東梅貞義の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（東梅貞義君）　伊藤議員、ありがとうございました、御質問。
　まず、プラスチックのリサイクル率のお話、十四ページ、資料を見ていただきたいと思います。
　十四ページで、一六％というのは国内リサイクルです。それとは別に六〇％熱回収をしているということなので、一六％のうちの六〇％の熱回収ではなくて、国の言い方としてはリサイクルというかサーマルリサイクルと言っていますが、環境団体から見れば、残念ながら、それは望ましいリサイクルとは全く国際的に言えないというふうに考えておりますというのがまず御質問いただいた一点目です。
　二点目、今度は資料の三十ページを見ていただきたいと思います。拘束力のある新たな包括的国際協定、それがどういうもので構成されるべきなのか、そこに日本はどう参加するべきなのかというお話です。
　国際条約というのはやはり共通性があります。実効性を求めるためには、それぞれが責任のある、分担のある負担をしながら国際協調で解決していく、つまりは、各国ができることを皆さんで言うのではなくて、国際目標を最初に定めるということだと思っています。そうすると、二〇三〇年にはプラスチックを使っていながら海の中に流出させることをゼロにしようという大きな目標を掲げる必要があると思っています。それがこの一番目、国際的ゴールと国の行動計画という、まず一番大きな国際目標をしっかり国際交渉、外交の中で定めていくということだと思っています。
　ただ一方、これがその目標だけで全て変わるかというとなかなか難しいので、今度は、四番目の点になりますけれども、じゃ、どういう素材というのが自然環境に流出したときにより長期にわたって環境、生き物に影響を与えるのかという、リスクの高い素材がどういうものなのか。それを生産し続けるのではなくて、例えばフロンの規制等々、皆さんにも御記憶にあると思いますけれども、リスクの高いものから順番に科学によって確定し、それをなるべく早くやっていく、第二段階に更に縮小するものを定めるという、今度は産業がうまく移行できる措置というのを科学に基づき、国際合意に基づき、一方的にするのではない又は二か国間だけでやるのではなくて、多国間で解決するということをルール作りすることによって、先に頑張った国が損をする又は後から来た企業が得をする、なるべく使った企業が得するということではなくて、フェアな競争環境と、それに向かった国際目標の合意というのがセットになることが望ましいと考えております。
　以上です。