真鍋寿史の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（真鍋寿史君）　御質問ありがとうございます。
　お答えいたします。
　当社としては幾つかの顔が実はあるわけですけれども、私の立場からしてみると、事業者として出資で投資収益を得るというのが主になります。他方、出資をさせていただいているシージャックスという船の会社になりますと、どちらかというと建設側ですのでＥＰＣの方で収益を上げさせていただくという形なので、丸紅グループとしては複数の顔があるんですけれども、本日は出資の観点から説明をさせていただきたいと思います。
　海外と比べますと規模が小さいというのは確かにおっしゃるとおりであるんですけれども、他方、制度面でありますと、現時点ではフィードインタリフの制度がありまして、固定価格で売電ができるという制度に今のところ守られているというところがございます。
　他方、勘どころといいますか、注意しないといけないところなんですけれども、こちらは十二月の官民協議会の方でも私が述べさせていただいたんですけれども、再エネの導入に関しましては、太陽光を皮切りに高い固定価格買取り制度がセットされまして、急激に拡大が進んだと。その反省点といいますか、ちょっと国民負担が大き過ぎるんではないかという反省点もありまして、そのフィードインタリフの売電価格を下げる方向で今考えが進められています。
　確かに国民負担を考えますと当然あるべき姿だと思っているんですけれども、洋上風力に関しますと、私の説明の方でも申し上げましたが、やはり安全面のところが陸上とは比べ物にならないほど重要になっているということで、コストを削っていくということはどうしても何かを削らなきゃいけない。そうすると、ＥＰＣを削るのか、それ以外のマネジメントコストを削るのか、ファイナンスコストを削るのかと、いろんなところを削るわけですけれども、やはり黎明期でありますので、このタイミングで大きな事故やその産業自体の育成に障害となるようなことを起こすべきではないと思っていますので、やはり事業者としてしっかりとした安全対策に係るコスト、人員というのは確保すべきだと思っております。
　ですので、当然、再エネのコストを下げていく、カーボンニュートラルに向けて下げていく、で、ＦＩＴ単価を下げていくということは国策として非常に重要だと思うんですけれども、一方で、市場黎明期に関しては特にそういった安全面のところを犠牲にするようなことはあってはならないということを私の方からも申し上げさせていただいたんですけれども、そういった観点を踏まえた適切なその料金設定というのを是非とも御検討いただきたいと思っていますし、民間の方からもそういった意見を出させていただいております。