朝日健太郎の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（朝日健太郎君）　二地域居住の御質問ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルスの影響は、人々の働き方や住まい方、また生き方そのものに大きな変化をもたらしていると考えております。例えば、先生からも御言及ありましたけれども、テレワークの普及が大変進んだことによりまして、東京都からは転出人口が七か月連続で転入人口を上回るという動きも出ております。こうした中で複数の生活拠点がある暮らし方であります二地域居住を推進することは、地方への人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、広く地方創生に資する大きな契機となり得るものと考えております。
　現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供、空き家対策総合支援事業によります空き家活用への支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報提供、テレワーク拠点整備支援の充実などを図っております。
　また、二地域居住の関係施策や事例の情報共有、発信により普及促進と機運向上を図るために、関係省庁の御協力を得ながら、六百を超える地方公共団体を始めとする関係者の皆様に御参加をいただきまして、全国二地域居住促進協議会を今月九日に設立をいたしたところでございます。
　さらに、令和三年度の予算案におきましては、さきの施策に加えまして、二地域居住の推進を図るためのガイドラインやハンドブックの作成に取り組んでおります。
　今後は、コロナ禍で生じている地方への人の流れを定着、強化させるために、関係省庁や協議会等と連携しつつ、二地域居住の推進に向けて、申し上げたような施策を様々進めてまいる所存でございます。