東川直正の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興事業を進めている被災地域におきましては、平成二十三年の震災後、調達環境や施工環境が悪化いたしまして、平成二十五年度には、直轄工事の入札におきまして予定価格と実勢価格の乖離が生じることによりまして、不調、不落の発生割合が約三〇％に達しておりました。
　このため、平成二十五年度末までに岩手、宮城、福島の被災三県で実施する工事につきまして、直接工事費や間接工事費において予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入いたしまして、施工の実態などを踏まえながら措置を継続してきたところでございます。これによりまして、この措置導入後の平成二十六年度以降は、被災三県の不調、不落の割合が一五％から二〇％に下がるなど、措置の効果が発揮されたものと考えております。
　また、被災三県の復旧復興工事につきましては、令和三年度もその発注が見込まれることなどから、引き続き、この復興係数、復興歩掛かりの措置を継続するとともに、現場条件を適切に把握した上で予定価格を設定するなど、円滑な施工体制の確保に努めてまいります。