岩本剛人の発言 （国土交通委員会）

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。午後からですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、本日質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速でありますけれども、この度提案されております国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　本年度末までとなっております各ＪＲ北海道、四国、ＪＲ貨物の支援についてでありますけれども、私の地元でありますＪＲ北海道への支援についてでありますが、昨年の十二月に、赤羽大臣から予想を上回る大変大きな支援策を公表していただきました。今後三年間で一千三百二億という額は、これまでの二年間の四百十六億円という額と比較しても、平年ベースで二倍以上の支援となるものであります。さらに、ＪＲ四国については一千二十五億円、ＪＲ貨物については百三十八億円、総額二千四百六十五億円の支援を決めていただいたところであります。この支援につきましては、赤羽大臣始め岩井副大臣、朝日政務官等、また関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、国鉄民営化、ＪＲ、昭和六十二年四月に国鉄分割・民営化から約三十年、約三十四年が経過をしております。これまでにＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本及びＪＲ九州の四社が上場し、完全民営化を果たされております。また、その一方では、私の地元のＪＲ北海道、ＪＲ四国は、国鉄分割・民営化時の想定を上回る地域の人口減少、モータリゼーション、基盤整備の進展による旅客需要の落ち込み、また、長期低金利による経営安定基金の運用益の低下、安全や老朽化更新に関わる大変増嵩する投資費用といったような共通の課題を抱え、大変経営が厳しい状況が続いております。
　以前から厳しい状況が続いていたわけでありますけれども、御承知のとおり、昨年の新型コロナウイルス感染症は、例外なくＪＲ北海道やＪＲ四国にも、旅客需要の大幅な減少等、経営に大きな影響を与えているところであります。
　各社が公表するデータでありますけれども、令和二年度の第三・四半期まで、ＪＲ北海道では対前年比五二％減、二百九十億減の運輸収入が二百六十六億円です。ＪＲ四国においては対前年比マイナス五一％、九十一億減の収入が八十九億円と、これまでに見たことのないような大変厳しい経営状況となっております。
　こうした状況にあるＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しましては、国鉄分割・民営化以降、様々な支援が実施をされてきております。特に、この十年間においては、平成二十三年の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正に基づく枠組みを活用した支援が行われてまいりました。この枠組みによる支援は今年度末までの措置となっており、その延長のための法案を質問させていただいているところでありますが、元々、ＪＲ北海道やＪＲ四国の経営については、経営安定基金を設置し、その運用益で営業損失を補填して経営の安定に努めてきたところであります。
　しかしながら、昭和六十二年四月に施行された、発足当時の年利七・三％であった経営安定基金の運用益でありますが、低金利の状況が長期的に続く中で、近年、各社では三％から四％の間となっておりまして、当初果たせていた運用益の機能が十分発揮されていないこともこれまでの経営に大きな課題となっているわけであります。昨年の十二月に当委員会で質問させていただきましたけれども、支援を継続する場合に、単純な延長ではなく、新たな経営安定基金の運用益の下支え策等も検討すべきではないかという質問もさせていただいたところであります。
　令和三年度以降のＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物に対する支援において各社の経営安定基金の運用益の確保が図られることとなりまして、今回の様々な支援策の中でも、この運用益の確保は重要な柱に位置付けられているというふうに考えているところであります。このことは、国交省さんからのＪＲに対する、何とか助けてあげようという強い意思を感じているところであります。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、本法案につきまして、経営安定基金の運用益の確保について措置することとした理由についてお伺いをしたいと思います。