上原淳の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国鉄改革の際、ＪＲ北海道及びＪＲ四国においては、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するために必要な収益調整措置として経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ることといたしました。制度発足時には、この経営安定基金の運用益により営業収益のおおむね一％の利益を確保することができるよう、ＪＲ北海道に六千八百二十二億円、ＪＲ四国に二千八十二億円の経営安定基金を設置いたしましたが、委員御指摘のとおり、低金利の長期化等によりまして、その機能が十分に発揮されていない状況となっております。
　国土交通省といたしましては、こうした状況に対応するため、経営安定基金に関し、平成九年度から二十八年度までの鉄道・運輸機構の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度から、特別債券による実質的な積み増しを行ってまいりました。
　経営安定基金は、ＪＲ北海道やＪＲ四国の経営を支える重要な役割を担っており、今後ともその機能をしっかりと発揮させることが喫緊の課題であることから、今回の支援の継続に当たって、支援策の柱の一つとして経営安定基金の運用益の確保を図ることとしたものでございます。