岩本剛人の発言 （国土交通委員会）

○岩本剛人君　今御答弁にあったんですけれども、支援の期限は設けておりませんというところでありまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに御答弁をいただいたところであります。
　御承知かと思いますけれども、ＪＲ九州においても御案内のとおり鉄道事業は赤字でありまして、様々な事業の中で経営安定を図っているということであります。
　それで、この十年間でＪＲ北海道、ＪＲ四国においても新たな事業、鉄道事業を支えるような事業が、じゃ、新しく考えていけるかというと、大変そこは難しいことも考えられる中でありますので、是非、御答弁にありましたとおり、長期計画、経営計画もありますけれども、令和十三年度以降に対しましてもしっかり前向きに検討をしていただけることを強く要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、ＪＲ北海道の黄色線区についてお伺いをしたいと思います。
　ＪＲ北海道におきましては、平成二十八年十一月に突然、当社単独で維持困難な線区についてということで公表、発表されたわけであります。我々地元からすると、大変大きな衝撃を受けた発表でありました。いわゆるＪＲ北海道の大半の路線が廃線になるのではないかと沿線自治体、また地元住民、また、北海道では農作物や水産物をＪＲ貨物で運んでおりますので、路線がなくなると貨物、流通も全て駄目になる、そんなような大きな不安を感じたところであります。
　その後、平成三十年七月に国土交通大臣がＪＲ北海道に対して発出しました監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区について、地域と一体となって利用促進やコスト削減の取組を行い、持続的な鉄道網の確立に向け、あるべき交通体系について徹底的に検討を行うこととされたわけであります。
　これを踏まえまして、黄色線区と言われております八線区につきましては、地元沿線自治体を始め関係者で利用促進等を進めてまいりました。また、この二年間では、国と地域が同じ支援の水準であればということで、それぞれ年間二億円を拠出して、毎年四億円の支援が行われてきたところであります。また一方、昨年末に国が公表しましたＪＲ北海道等に対する令和三年度以降の支援策につきましては、ＪＲ北海道の黄色線区に関わる国と地域が協力した支援は別途検討されるというふうにされているところであります。
　この黄色線区の支援につきましては、国、北海道庁、ＪＲ北海道との間で北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を設けて検討を進めてきたのも承知をしているところであります。この会議で進められてこられました具体的なまず検討状況についてお伺いをしたいと思います。