岩本剛人の発言 （国土交通委員会）

○岩本剛人君　台風情報が五日前と。二日前に発動するということでありますので、避難勧告を出すということは、我々、しっかり政府として責任を持たなければならない状況になりますので、そこは港湾関係者含めてしっかり慎重に、また、緊急時、災害時でありますから、なかなかそういう発動されることはないとは思うんですけれども、その準備に対してもしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正に関わる情報提供についてなんですが、今、勧告、命令もそうなんです、協議会という話もあったんですが、今回の法改正によって、かなりの海運業者、多くの海運業者、荷主、港湾管理者等々、港湾関係に関わってくる方がたくさんいらっしゃるかと思います。そういった港湾を利用される方々に今回の法改正の趣旨をしっかり伝えると、理解をしていただくと、それが大変重要なことではないかなというふうに考えております。
　また、今回の法改正、一日も早い改正をしなければならないと考えますけれども、情報発信、理解をしていただくことに対してどのような対応をされていくのか、さらには、今、先ほど答弁のあったように、外国船舶、外国人が船員が乗船する外国船舶の対応についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。