奥島高弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　全国の灯台の中には、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈りなどの環境美化に取り組んでいただいたり、あるいは灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらには灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数ございます。これらの民間団体からは、地域の活性化を図るため、灯台のさび落としや塗装、灯台内部の手すりや階段等の軽微な工事であれば、自らの費用負担によって行ってもよいとの意向が寄せられております。
　しかしながら、これらの工事は、現行法では航路標識の維持管理は海上保安庁が行うこととされており、民間団体が自ら行うことが認められておりません。今般創設する航路標識協力団体制度及び承認工事制度は、このような団体の活動を法律上明確に位置付け、灯台のさび落としや塗装といった軽微な工事や維持に係る活動を可能とするものであります。
　海上保安庁におきましては、航路標識団体が適正に活動できるよう、必要な情報を提供したり助言することにより、航路標識協力団体を支援してまいります。
　航路標識協力団体制度を活用いただくことにより、民間団体の活動の幅も広がりますことから、その活動が活性化することが期待されます。また、これらの活動は航路標識の維持管理に有益であり、航路標識管理体制の強化にも資するものと、このように考えてございます。