首藤由紀の発言 （国土交通委員会）

○参考人（首藤由紀君）　御質問ありがとうございます。
　まず、一点目のデジタル機器に弱い方への情報提供ということでございますけれども、もちろんデジタル機器が使えればそれにこしたことはありませんが、そのほかにも様々な方法があるかと思います。
　私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。そのような形で、日々の暮らしの中で人の目に付くところにいろいろな掲示をする、そのような形でここにこんなリスクがあるということをお知らせすることはできるかなというふうに思います。
　加えまして、そういった方々であればこそ、いざというときの支援が必要な方ということでございますので、御存じだと思いますが、そういった避難行動要支援者に対して個別の避難計画を作ってお手伝いする方を設定するという動きも、徐々にではありますけれども進んでおります。そういった隣近所ですとか地域の中でお手伝いくださる方の力をうまく活用して必要な情報を届けていくということが一つの手段かなというふうに考えます。
　それから、二点目の移動先、例えば御旅行先ですとかそういったところでの情報でございますけれども、その点については大分状況が進んできているなというふうに私自身は思います。
　今は皆さん携帯電話をお持ちですので、例えば、その地域に特化した形で全ての携帯電話に情報が行くような緊急のメールのシステムもございますし、今多分実用化されつつあると思いますが、その地域の災害情報を、そのアプリを入れたスマートフォンをお持ちですと行ったときに教えてくれるような仕組みも開発されてきております。そういった形で、慣れない場所でもいろいろな情報を得られたり、あるいは避難場所はどこかということも分かるような仕組みができつつありますので、それをいかに普及させて皆さんが使えるようにしていくかということも大事ではないかというふうに考えます。
　以上でございます。