井上智夫の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨により十四名が犠牲になった熊本県球磨村の高齢者施設の被災については、厚生労働省と共同で設置した有識者検討会での検証によって、避難確保計画に、屋外運動場などに、避難に適さない避難先が選定されていた、避難支援要員の具体的な確保方策まで定められていなかったなどの課題があったことが明らかになりました。
　こうした課題を踏まえ、避難確保計画の実効性を確保するためには、計画の作成やその後の訓練を踏まえた見直しの際に、災害の種類に応じたふさわしい避難先や避難支援要員の確保方策を適切に定めることができるよう、防災の専門知識を有する市区町村からのアドバイスが有効であり、本法案では、施設管理者が市区町村から避難確保計画に関する助言等を受けられる仕組みを設けることとしました。また、市区町村が助言等を適切に行うことができるよう、参考となるチェックリスト等を国において取りまとめ、研修会等を通じて市区町村に周知することとしています。
　さらに、こうした避難対策の強化以外にも、避難自体をしなくて済むよう要配慮者利用施設を安全な場所へと誘導するとともに、浸水しないよう高さを確保するため、本法案では、特に浸水リスクの高いエリアを浸水被害防止区域に指定し、施設の開発、建築を許可制とすることにより、その安全性を事前に確認することとしております。
　厚生労働省におきましても浸水リスクの高いエリアに新設する高齢者施設への補助要件を厳格化することとしており、引き続き、厚生労働省とも連携して、高齢者施設等の利用者の安全を確保する取組を進めてまいります。