山上範芳の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、海外のインフラシステムの案件でございますが、長期的に見れば安定的なリターンが期待できる一方で、初期投資から投資回収までに長い期間を要することに加えまして、相手国の突然の政策、制度変更といった政治リスクなど、海外事業特有のリスクがございます。我が国企業の積極的な海外展開を促進するためには、こうしたリスクの低減、分散が重要でございます。
　このため、国土交通省におきましては、トップセールスや政府間対話等を通じまして、川上の段階におきまして、民間企業としての懸念、想定されるリスクなど、あらかじめこれを取り除いて我が国企業の強みを生かした案件形成を図るとともに、海外インフラ展開法に基づきまして、独立行政法人等の公的な信用力、交渉力、そして培ってきた技術、ノウハウを活用いたしまして、調査事業ですとか計画策定、プロジェクトマネジメント等を行いまして、我が国企業の海外インフラ事業の参入を支援をしております。
　また、近年、東南アジア等新興国を中心に、民間の資金を期待したいわゆる民間活用型ＰＰＰ案件が増えてございます。官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。このＪＯＩＮを積極的に活用していくことで海外インフラ投資に伴う完工リスク、相手国の政治リスク等、民間企業だけでは負うことが困難なリスクを分担し、我が国企業の海外事業への参画を促進してまいります。
　さらに、国土交通省では、案件受注後も継続的にフォローアップを行いまして、トラブル相談窓口である海外建設・安全対策ホットラインにより企業からの個別の相談に応じるとともに、関係省庁等とも連携いたしまして相手国政府に働きかけること等によりまして、問題解決に向け支援を行っているところでございます。
　こうした取組を推進いたしまして、民間企業のリスクの低減、分散を図り、我が国企業のインフラシステムの海外展開を促進してまいります。