山中ともえの発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（山中ともえ君）　ありがとうございました。
　子供の就学先を決めていく、まず義務教育ですと小学校になりますけれども、そのときに相談に当たる人というのは、就学相談員とかそれぞれの自治体でいろいろなんですけれども、小中学校というのは各市区町村の自治体が決める、設置しているから、大体そこの自治体の中で配置していくんですけれども。
　スキルと私が言いましたのは、まず障害があるわけですから障害についての専門性、その障害についても、例えば一つの障害だけではなくていろいろな障害について知っていなければならないということですね。それからあと、教育機関についてやっぱりよく分かっていないと、小学校に行ったらこうだとか特別支援学校に行ったらこうだとか。それから、更にその先ですね、学校に上がっても、親御さんやっぱり心配するのは、この子は大きくなったらどうなっていくんだろうというところなので、その大きくなるまでの過程にどんな支援機関があるだろうかというような、そういったことの知識があって、なおかつ相談ですね、心理的なことが分かっているとか、それからその保護者の心理よく酌み取って話を聞いてあげられるとか、そういったいろいろ相談員としてのスキルなんですけれども、それを兼ね備えた方というのをきちっと配置していくというのが、大きい都市部ではある程度いるんだと思いますけれども、なかなかそうでない、都市部でないところの人材、そこまで人材をそろえるのが難しいというお話はよくあります。
　なので、予算的に、あとまた医療機関、障害かどうかと診断したり、障害そのものについては医療の関係との相談もあると思うんですけれども、就学相談の中によく医師にやっぱり関わってもらうことというのがあるんですけれども、ドクターに関わっていただくにはかなりやっぱり予算的なものが大変だということはあります。それから、ドクターもお忙しいわけですから、それをわざわざ時間割いて来ていただくというのは、予算の面はかなりネックになっていると思います。
　相談員としてのスキルというところでは、今、割と退職された教員だとかそういったことを活用するということはされてはいるんですけれども、その組織、システムのようなものをきちっとつくっていくということもまだまだ課題があるかなというふうに思っています。