国民生活・経済に関する調査会

令和三年二月十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　参考人
　　　　　　　東京都調布市立
　　　　　　　飛田給小学校校
　　　　　　　長　　　　　　　　山中ともえ君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ピルコン理
　　　　　　　事長　　　　　　　染矢明日香君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困
　難を抱える人々への対応（子どもをめぐる課題
　）について）
　　　　─────────────

○会長（芝博一君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（芝博一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○会長（芝博一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを会長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（芝博一君）　それでは、国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々への対応」に関し、「子どもをめぐる課題」について二人の参考人から御意見をお伺いした上、質疑を行いたいと思います。
　まず、御参考人の方を御紹介をさせていただきます。御出席いただいております参考人は、東京都調布市立飛田給小学校校長山中ともえ参考人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。及び、特定非営利活動法人ピルコン理事長染矢明日香参考人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　特に、現下のコロナ対策の中で、一都三県の皆さん方に参考人としての御出席をお願いし、また、日程調整等々につきましても大変御迷惑を掛けた上での御出席でございます。本当に心から感謝を申し上げますとともに、皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山中参考人、そして染矢参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山中参考人から意見陳述をお願いいたします。山中参考人。

○参考人（山中ともえ君）　それでは、よろしくお願いします。（資料映写）
　私、調布市立飛田給小学校の校長をしておりまして、校長歴としてはもう十一年目となります。校長歴長いんですが、私、元々は障害のある子供の通級指導を教員として担当しておりまして、その後、教育委員会の方、都の教育委員会の方に指導主事として入りまして、行政職に十年ほどおりましたが、ちょうどそのときに特殊教育から特別支援教育へという転換の時期を迎えまして、それに関する仕事に携わってまいりました。その後、小学校の校長として出たのですが、特別支援教育をもう推進するという時期でしたので、インクルーシブ教育システムということでの研究協力校もしたりして現在に至っております。
　その過程の中で、私の経歴、そういった経歴がありましたので、全国に特別支援学級や小中学校に設置されている通級による指導教室の校長先生の会があるんですけれども、全国で一万八千校余りが加盟しております。略して全特協と申しておりますが、その会長の方を昨年度までさせていただいておりましたので、その経験なども併せて今日お話しさせていただければと思います。
　このような会、障害のある子供について先生方がこのような勉強会、委員会している中に私を参考人として呼んでいただいたこと、大変有り難く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　インクルーシブ教育ということで、済みません、私が持ってきたの、どうしてもきちっとしたものをと思って、文科省の資料の中から取ってきていますので、もう先生方も御存じのものばかりだと思いますが、日本の教育制度って今はこういうような、上に行けば行くほど重い子供ですが、というふうな形になっているんですけれども、日本の教育制度というのはこういう形になっていて、もちろん小中学校で通常の自分の行くべき学校、ところで学んでいる。けれども、障害がある程度によってはだんだん、本当に自宅にいて、本当に重くて学校にも行けない子供もいます。そういった形は訪問教育というような形で、日本の場合は全員とにかく就学するということは、ほかの国に比べてとても私は勝っているところだと思います。どんなに重い子でも、必ず子供は成長する、そこに必ず教員を配置するという考え方でやってきています。
　インクルーシブ教育ということで、多分、特別支援学校とか、場を別にしているところですね、そこのところが課題になるとは思うんですけれども、別に差別とかということではなくて、その子たちが一番伸びる状況というのを考えた場合の多様な学びの場だと思っています。それにしても、その特別支援学校とかだけではなく、小中学校の中に特別支援学級、特別支援学校、場を別にしたところに行くほどではないんだけれども、同じ学校の中でそういう場をつくって、そこで特別な教育課程を組めるというような学級ですとか、それから、ほとんど通常の学級にいるんですけれども、一部特別な指導を行うという通級指導ですね、私の学校には通級指導が設置されているんですけれども、そういった通級指導ですとか、あとは、今いろいろな支援の手が各学校に入っているところです。
　この教育制度も、今インクルーシブ教育システムということで進んできているんですけれども、日本は元々、明治の時代から京都盲唖院というものが設置されていて、まだそのときは全員対象とかということではないんですけれども、視覚障害や聴覚障害に対する指導というのはずっと行われてきて、ずっと脈々と継承されています。それが養護学校から特別支援学校になって、養護学校時代には全員就学とか、そういうような過程を経て今に至ってきていると思います。
　今、障害者の権利条約を批准して、合理的配慮だとか、それから障害者差別解消法の中で合理的配慮を学校は提供することというようなことが進んできているわけなんですけれども、そこの辺の周知だとか進んでいく行き方にまだ課題が大きくあるかなというふうに思っています。
　障害者権利条約の関係で、その委員会からの初審査が今年度あるんですね、もう多分先生方、皆さん御存じだと思うんですけれども。それでどういう評価が日本に対して下されるか、その評価に対してまたどういうふうに次進んでいかなければいけないのかというような、今そういう時期に来ていると思います。
　これも御存じだと思うんですが、これも文科省の資料なんですけれども、特別支援教育を受けているというんですかね、子供の割合というか人数だったりするんですけれども、これ十年前と比較して、黄色の矢印が十年前と比較した数字なんですけれども、特別支援学校も特別支援学級も通級指導も全部増えているんですね。今、子供の数、日本全体では減っている、減少しているわけなんですけれども、こういう特別支援教育を受ける子供は増えていると。特に、特別支援学級と通級による指導、ここがやっぱり増えているわけですね。通級指導というのはやっぱり、平成五年に制度化されたんですけれども、通常の学級にいて一部やっぱり特別な指導を受けられるというようなことが保護者も選択されるということかなというふうに思っています。こんな形で増えているんだよということですね。
　インクルーシブ教育という、場を、必ず場を一緒にするというようなところになってきますけれども、交流及び共同学習ということで、これはもうずうっと前から推進されています。特別支援学校とあと小中学校が学校間交流であったり、それから東京都は副籍と言ったり、埼玉の方では支援籍なんというふうな、籍ですね、言い方しているんですけれども、特別支援学校のお子さんが居住地の学校に行くというようなことがなされたりしています。
　ただ、やっぱりここのところの課題があって、じゃ、そんなにたくさん交流及び共同学習、交流の時間が持てているかというと、なかなか、例えば学期に一回程度であったりというようなことがあります。そこのやっぱり難しさというのは、周りの理解であったり、それからそういうそのようなお子さんが行くときにひっついていく人がいないとか、そんなような課題もあろうかなと思います。それから、ずっと言われているんだけれども、まあちょっとなかなか進んでいないかなというようなところがあります。
　これは文科省の方も交流及び共同学習のガイドなんというのを改訂して出していただいたりしているんですけれども、これも、何というんですかね、なかなかちょっと進んでいない状況があるかなと思います。
　ただ、特別支援学級は、同じ小学校、中学校の中にある学級ですので、そういったところでは、例えば給食だったり行事だったり、授業以外のところでも交流はしやすい状況にあります。
　それから、今回いただいているテーマがインクルーシブ教育ということなんですけれども、このインクルーシブ教育システムは、平成二十四年の、ちょっと長いんですけれども、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という報告が中教審の初等中等教育分科会の方から示されて、これがやっぱり示されたときは、結構学校は、まあ大きいショックというんですかね、あっ、変わっていくんだなという状況ではあったんですけれども。この中でも、多様な学びの場ということで、特別支援学校や特別支援学級が必要ではないということではないんですね、必要ではないわけではないんだけれども、教育委員会とか上の方からあなたはここに行きなさいというふうに決めてそこに行くということではなくて、就学相談をきちんとして、保護者も合意した上で、合意形成に基づいて学校を選択していきましょうという動きがあります。
　ただ、そうはいっても、まだ全国ではなかなかそこのところが周知が進んでいなくて、保護者や本人とのやり取りがうまくいっていないというような部分も散見されます。
　これがそのときに変わった就学相談の仕組みで、ちょっと細かいんですけれども、要するに、簡単に申し上げますと、上から決めるのではなくて、早期から障害のある子の場合は相談を充実させていって、保護者と十分な合意形成を経て就学先を決定していきましょうと。その後、就学先を決定した後もなんですけれども、きちっと、転学したりとか、学びの場、柔軟な学びの場ということで、ここに示されているんですけれども、現状ではなかなか、例えば特別支援学級や特別支援学校に就学した場合に、その後またじゃ通常の、良くなったから通常の小中学校に行こうねというような動きは、全くないわけではないんですけれども、まだまだ状態として多いということではありません。この辺もちょっと、柔軟な就学相談の仕組みというようなところも大切かなと思っています。
　これ、ほかの県では、この就学相談に関わる方がやっぱりかなりいろいろスキルがないと、保護者ときちんとお話をしたりとか、いろんな場があるよとか先の見通しとかということを保護者ときちっと相談していくのに、そういった適切な人材がやっぱりなかなか配置されていないという状況は、この前のちょっと校長同士の集まりの中でもやっぱりそういった意見が出されました。
　それから、これが特別支援学校に就学する基準ですね。学校教育法施行令の二十二条の三という言い方を私たちしていますけれども、この中には視覚障害云々、聴覚障害云々というふうにあるんですけれども、今は、例えば医療的ケアの話がよくあるんですけれども、医療的ケアを受けていて、この基準でいったら特別支援学校に行くことが相当なんだけれども、例えば看護師さんを付けたりして小中学校に入っているですとか、車椅子でしたらバリアフリー、施設をバリアフリー化して通常の小中学校に行くとか、かなりそういったことは進んでいます。
　ただ、施設にしてもその看護師の配置にしてもやっぱり予算の伴うことなので、なかなかその予算がうまく、適切に人材配置とかにつながっていかないというようなこともあります。なかなか全ての学校に今エレベーターがあるという状況ではないので、車椅子のお子さんなんかも難しいなということもあります。ただ、視覚障害なんかの拡大教科書ですとか点字教科書の配付、そんなことはなされてきています。
　今ここに、就学相談における課題というのは今ちょっとお話をしてきたところなんですけれども、この保護者の意見、意向を尊重した就学相談というところがまだまだ、言われているんですけれども、実際、当事者の保護者の方々からは自分たちの意見がうまく聞いてもらえなかったというような話がよくあります。
　ただ、特別支援学校とか別な、多様な学びの場に行ったからすごく成長した、そこを選んで行くという方ももちろんいるわけなんですね。だから、特別支援学校とか特別支援学級、やっぱりそこが良かったということももちろんあるわけです。そこを選んで行くための専門知識のある相談員の配置だとか、こういったところが課題だというふうに思います。
　ちょっとこの辺はちょっと見ていただいて。
　それからあと、ここからはちょっと、今小中学校でこんな状況ですよということなんですけど、ちょっとこれは自分の学校の例を取ってきているんですけれども、例えば、今は発達障害のお子さんとか、通常の学級、通常の小中学校に国の方の調査で大体六・五％くらいはいるよねというと、一クラスに二、三人はやっぱり対象となる子供、発達障害と、はっきり発達障害と診断が出る子もいますけれども、出ない子もいます。そういう中で、学校ではいろいろちょっとレベルを考えて対応しているわけですね。
　ユニバーサルデザインなんというふうによく言われていますけれども、そういった授業の仕方で、まず先生が全員が配慮していこうと、それから、その後は少し支援員だとかボランティアとかそういったものを付けましょうと、それから、更にそれでもちょっと難しければ通級を活用しましょうとか、それから特別支援学級行きましょうとかと、そういうレベルがあるので、そういったレベルを、個別の指導計画を作って、特別支援教育コーディネーターが中に介在して、この校内委員会というところで進めていっています。
　ただ、この特別支援教育コーディネーターというのがかなりキーパーソンになるんですが、これは全然、今普通の教員がただそれを任命されているだけで、時間軽減だとか特別な人がこれに当たっているわけではないんですね。この辺がイギリスなどではもう特別支援教育コーディネーターとしてきちっと専任の人が配置されていたりして、まあなかなか、日本の場合だとコーディネーターが学級担任もしながらこのコーディネーターもやるというのはなかなか難しいねというような話はよくあります。
　それから、今言った分かりやすい授業を目指してと、一番ベースのところではこのユニバーサルデザインなんというふうに言われていますが、こういった形でやっています。ただ、これも、ユニバーサルデザインという言い方をしているんですが、アメリカとかできちんと法的な制度があったりというわけではありませんし、こういうことをするから予算が付くということでもないので、これも学校の今自助努力に頼っているというようなところです。
　それから、先ほど言いました障害者差別解消法の中で、合理的配慮というのはもうしなければいけないよ、提供しなければいけないよということなんですけれども、今学校でできている合理的配慮というのは、ちょっとノートにルビを振ってあげたり、一行物差しなんて言っているんですけれども、こんなことをしたり、ここは本当にこれぐらいだったら学校でできるかなというレベルのことなんですけれども、ただ、これすらもまだ保護者から言ってきたときに対応できないというんですかね、なかなか対応していない学校もあります。ただ、本当は、もう合理的配慮といったときに、保護者がこういうふうに言ってきました、じゃ、保護者、当事者も交えてきちんと相談をしてこうしましょうといったときに、調整に入る調停機関というものもちょっとはっきりしないなというのが現状であります。
　それから、これは校内の体制の、まあこんなようなのを、これも本当自分の学校ですけど、支援員だとかスクールカウンセラーとかボランティアとかいるんですけれども、これが制度としてあるところと、まだきちんと制度としてないところがあります。
　それから、こういった人をコーディネートしていくのも一つの役割かと思うんですけど、なかなかコーディネートする人材、さっきのコーディネーターのお話しましたが、学級担任をやりながらコーディネーターをするというのはなかなか難しいかなと思います。
　今こんなやって、あと算数少人数だとか、小学生、三十五人学級の話ももう進んできましたので、やっぱりより丁寧に少ない人数でやっていくとか個別指導とか補習とか、こんな体制も学校できちっと組織的にできればいいんですが、なかなかこれも組織的にできていない学校もまだあるというような状況です。
　それから、先ほどお話ししましたが、通級による指導というのは部分的に、例えば週に一回だったり二回だったりというようなことで指導を受けられる、発達障害のお子さんなんかが主なんですけれども、ということで、これはインクルーシブ、自分は通常の学級にいて、本当に時々通うという意味ではとても効果的かなと思っています。ただ、障害の程度が重いお子さんはやっぱりこの通級だけでは時間的には足りないということがあるので、特別支援学級、さらにはもっと専門的な教員や専門家のいる特別支援学校を選んで行くということも大事なことかなと思います。
　それから、障害のある子の場合、通常の小中学校で受け入れても、関係機関と連携していくことはもう非常に大事です。学校だけでやっぱり抱えていくことはできないんですが、こういった関係機関ですね、この辺もチーム学校としてどこまで今できているかなというところです。私の学校は、自分のところと関係する機関というものを把握しておいて連絡取ったりというようなことをしていますけれども、なかなかできていないというところもあります。最近は放課後等デイサービスを利用している方もすごく増えてきています。
　それからあと、当事者についてもなんですけれども、インクルーシブ教育を進めていくためには周りの子供の理解を進めていくということがすごく必要だと思っているんですが、なかなかこれも、障害者理解、障害理解というふうに言われていますけれども、系統的に学校でそういう教育が進んでいるとは言えない状況があります。これもすごく大事なことかなというふうに思っています。今、オリンピック・パラリンピック教育なんかでも障害者理解言われているので、そういうことと併せて、さらに周りのこの多様性を尊重する子供の育成ということも併せて必要かなと思います。ここもまだ進んでいないところかななんというふうに思います。
　ちょっとここは飛ばしますが、ちょっと最後に、コロナ禍における課題ということなんですけれども。ちょっと全国の校長先生全てではないんですけど、各地区の代表の方にちょっと特別支援学級や通級による指導を受けている子供の状態だとか課題を聞いたんですけれども、やっぱり子供の状態が落ち着かないとか学習意欲がなかなかとかというような状況が報告されています。
　ただ、特別支援学級の子が比較的通級による指導を受けている子供より状態が良かったというふうに校長先生は感じられているんですね。それはやっぱり、特別支援学級がしっかり多様な学びの場として子供にやっぱりきちっと対応しているからかなと。通級による指導を受けている子供は通常の学級にいるので、通常の学級でなかなか大勢の中でいろんな、何というんですかね、気持ちになったり、そこを担任の先生がなかなか全部サポートするというのは難しいのかななんというふうに思ったところです。
　これから児童生徒一人一人にＧＩＧＡスクール構想でタブレットが配付されますので、これを今後どういうふうに活用していくかというのは大変に大きな課題だというふうに思っています。
　以上で私の話は終わらせていただきます。

○会長（芝博一君）　山中参考人、ありがとうございました。
　それでは次に、染矢参考人、よろしくお願いいたします。染矢参考人。

○参考人（染矢明日香君）　どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
　ＮＰＯ法人ピルコンの染矢明日香と申します。本日は大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、大学生のときに思い掛けない妊娠と中絶を経験したことをきっかけに、日本の性教育の問題に関心を持ちました。大学を卒業した後、民間企業の勤務を経て、二〇一三年に性の健康教育の普及啓発を行うＮＰＯ法人ピルコンを設立し、現在、年間約一万人の中高生や保護者の方を対象とした性教育講演ですとか、あとはウエブサイトでの情報発信、海外の性教育教材の翻訳等を行っております。
　本日は、性被害予防、性教育の必要性ということで、こういった構成で進めていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　皆様、こちらの数字が意味するものは御存じでしょうか。十三歳になるんですけれども、こちらは日本の刑法で定められた性交同意年齢、つまり性行為の同意能力があるとみなされる年齢になります。多くの先進国では十六歳から十八歳に設定されていますが、日本では、こちら、明治時代に制定されたまま変わっていません。
　そもそも、この性行為に同意するかどうかという性的同意について学ぶ機会が子供たちにも大人にもありません。性的同意が取れている状態は、対等な関係性の中で言葉等によって明確に確認されるものです。沈黙や曖昧な返事は同意ではなく、不平等な力関係によって言わされた同意は真の同意とは言えません。
　今まさに日本の刑法の見直しが進んでいますが、性行為において暴行、脅迫や抵抗できる状態ではなかったことが証明できなければ犯罪と認められていないという課題があります。十三歳の子がレイプをされたとき、殴られたり脅されたり怖くて抵抗できなかったと証明できなければ、性行為に同意したとみなされてしまうのです。
　先日、中学校での講演で生徒さんから質問をいただきました。性暴力は性犯罪になりますか。この質問に対する答えは、同意のない性行為は全て性暴力に当たります。けれど、日本の刑法では全ての性暴力を性犯罪とすることはできないというふうになります。このような回答しかできない日本の現状が子供たちに申し訳ないと思います。
　性暴力の現状を見ていきますと、無理やり性交等された被害経験を持つ人は約二十人に一人の割合で、女性が多い傾向がありますが、男性にも被害者がいます。性被害に遭った時期を見ていくと二十代以下の若年層が多く、また、性被害に遭ったとき、警察、医療機関、支援機関への相談につながるのは僅かです。相談しないという回答が六割。相談できた人でも割合が最も多かったのは友人でした。けれど、若い世代の友人が必ずしも性暴力についての正しい知識を持っているとは限りません。若い人には限りませんが、周囲の無理解な言動でセカンドレイプ、つまり被害者の心の傷を更に深めてしまうという二次被害で苦しむ人もいます。
　ＳＮＳを通した子供の性被害は年々増加しています。こちらも事件化したものの数字なので、暗数を含めると膨大な数になるかと思います。
　そして、性被害に遭った子供たち自身が不用意で問題があるのでしょうか。是非その背景に目を向けていただきたいと思います。
　性と生殖に関わる様々な社会的リスクは連鎖し得るものです。子供たちの生きづらさの背景には家庭の不和や虐待があり、その背景にはＤＶや思い掛けない妊娠があるかもしれません。もし性被害から妊娠に至れば、産むにしても中絶にしても大きな負担が当事者に掛かります。生後間もない乳児遺棄の事件も後を絶ちません。
　性被害に限らずにはなりますが、日本の人工妊娠中絶件数は年間約十六万件、予定外妊娠の数は年間約六十一万件に及ぶと推計されています。中絶の罪悪感で苦しむ人は多く、ケアもまだ十分とは言えない状況です。このような負の連鎖を断ち切り、必要なケアや支援につなげていくことが必要です。
　性被害の予防策として、まずは性被害の発生を防ぐ一次予防として、何が性暴力に当たるのかという性的同意に関する知識普及が必要です。また、性的同意を学ぶことは子供たちを加害者にしないことにもつながります。さらに、万が一性被害が発生した場合、早期に発見し対応するための二次予防として、支援先、避妊の知識の普及、緊急避妊薬のアクセス改善、性感染症の検査、治療につなげること。そして、性被害による長期的影響を最小限に抑えるために、三次予防として、妊娠、性感染症やトラウマへの適切な治療、サポート、二次被害を生まない社会への啓発も重要だと考えております。
　続いて、コロナ禍において見えてきた諸課題についても触れさせていただきます。
　弊社では、性の健康に関する無料相談メールを助産師などと連携して実施しております。中高生向けの性教育講演のアフターフォロー的な位置付けで細々と始めた相談窓口ではありますが、二〇二〇年のコロナの休校措置が行われてから、十代の月当たりの相談件数がこれまでの約二倍に増加しました。特に多かったのは妊娠したかもしれないという相談で、十代の妊娠、避妊に関する相談に限ると、これまで約十件程度だった相談が月四十件ほどと約四倍に増えました。ほかの妊娠相談に関わる自治体であったりとかＮＰＯの窓口でも十代の妊娠相談の増加の報道が相次ぎました。それも氷山の一角のように感じています。私たちが運営しているピルコンにんしんカモ相談というＬＩＮＥの自動応答による相談サービスがあるんですが、こちらは月当たりの相談メッセージが一万件を超えるということもありました。
　若年女性のメール相談の典型的な相談事例としては、こちらのスライドにお示ししたとおりなんですが、一部組み合わせておりますが、生理が遅れて妊娠したか不安である、避妊が不十分であった、性被害を受けたなどの相談が相次ぎました。
　背景には、性に関する知識の不足、コロナによる不安増、休校による性交渉機会の増加などが推察されました。また、自粛期間中、ステイホームと言われる家が子供たちにとって安心、安全な居場所であるとは限りません。親との不和や同居している家族からの性暴力、またパートナーとの不平等な関係が見受けられる事例もありました。緊急避妊薬のハードルや、経済的困窮によって数百円程度で買える妊娠検査薬すら買えない、避妊具が買えないという声も見受けられました。
　私たちは、妊娠の不安に対し、緊急避妊薬が入手できないという声も多く聞いておりまして、二〇一八年から緊急避妊薬、いわゆるアフターピルのアクセス改善を求める活動をしてきました。そして、コロナ禍において、国際機関や他国では、家族計画はエッセンシャル、不可欠なものであり、緊急避妊薬はふだんの避妊の重要なバックアップとして、緊急避妊薬のアクセスを薬局での入手の検討を含め確実にというような勧告が出ている中、また若年層の予期せぬ妊娠不安の声が高まる中、今こそ声を届けたいと思い、産婦人科医や市民活動団体の代表者とともに、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトというものを立ち上げました。
　こちらのプロジェクトでは、二十五の市民活動団体に御賛同いただいた要望書と約十一万筆の賛同者を得た署名を厚労相や橋本聖子男女共同参画担当大臣にお渡しさせていただきました。そして、昨年末、第五次男女共同参画基本計画の中で、緊急避妊薬を処方箋なしに薬剤師を介し薬局で得られるように検討する方針が盛り込まれました。市民の声が政治を動かしたと胸が熱くなるとともに、当事者の声や科学的根拠に基づき緊急避妊薬の市販化を具体的に早急に検討していくことが次の課題だと思っております。
　緊急避妊薬の国内外でのアクセスを比較すると、日本では医師の診療、処方箋が必要で、価格も自由診療で高額です。この年末年始には、緊急避妊薬の診療費として五万円を請求する医療機関もあったと聞いています。一方、世界の約九十か国では緊急避妊薬が薬局で販売されており、価格も安価で、若者には無料で提供する国もあります。
　高額過ぎて買えない、人目も気になり産婦人科には行きづらい、夜間や土日祝日は病院がやっていない。なぜこんなに日本では緊急避妊薬が手に入りづらいのかという声を多くいただいています。私たちが約千五百名に実施したアンケート調査では、緊急避妊薬の入手にハードルがあると答えた方は九六％でした。
　緊急避妊薬に関する厚労省の検討会の中で、若い女性は知識がない、日本では性教育が遅れていて適切な使用ができないという発言もありました。しかし、こちらのスライドでもお示ししているとおり、ＷＨＯでは、全ての女性及び少女には緊急避妊にアクセスする権利がある、そして、アクセス改善によって性的リスク行動は増加しないと結論付けています。また、妊娠は女性だけの問題なのでしょうか。妊娠には同じ数の男性が関わっており、男性とともに、そして社会全体で考えなくてはいけない問題です。
　もし緊急避妊薬が薬局で買えるようになったら、悪用や不適切な使用につながるのではという懸念の声をいただくこともあります。しかし、その一方で、既にＳＮＳ等を通して安全性の担保できない海外製の薬が売買されているという現状があります。先日も、当時十三歳の少女が、避妊薬を譲ることを条件に四十代の男性から児童買春をさせられたという事件が起きました。この容疑者はネットで避妊薬を入手したと言います。背景には、緊急避妊薬、避妊薬の海外との価格差、入手しづらさがあると感じています。
　性教育が先という声もありますが、性教育の充実を待っていてはいつまでも救われない人がいます。知識を持っていても、入手できる環境がなければ知識は生かされません。安全に入手できる正規ルートを増やすこと、そして、性教育や適切な情報の啓発によって正しい認知を広めることを両輪で進めていくことが必要です。緊急避妊薬のアクセスを適切な支援や情報を得られる機会として広げていくことも重要だと思っています。
　そして、性教育についても現状と課題についてお話しさせていただきます。
　元々、日本では、戦後、女子の貞操を守るとの観点から、純潔教育として性に関する教育が始まりました。八〇年代、エイズ患者が確認されたこともあり、九〇年代に性教育の関心が高まりました。しかし、二〇〇〇年代になると、そのバックラッシュが起こります。
　有名な一例として、知的障害のある子供に人形を使って体の仕組みなどを教えていた東京都立七生養護学校での事例があります。この学校で行われた指導が不適切だという都議会での批判があり、メディアでも性教育バッシングが巻き起こりました。東京都教育委員会は教員の停職や減給などの処分を下しました。その後、訴訟になり、この都議会議員や東京都教育委員会の対応は不当な政治介入であったと判決が出たものの、その影響が今も尾を引いている現状があります。
　二〇一八年に再び都議会において公立中学校で行われた性教育を問題視することがありましたが、このときは時代が少し変わっていました。様々な性情報が氾濫していることを背景に性教育は必要という声が多く上がり、私たちも二万名ほどの署名を教育委員会に届けました。翌年、東京都の性教育の手引が改訂されましたが、保護者の理解等の要件の下、学習指導要領を超えた内容も指導を容認するというような記載が加えられました。
　今まさに性教育は過渡期にあると感じています。
　現在の保健体育の指導内容は、小学校から始まって、このようにまとめられています。文部科学省が最低限の学習基準として定めている学習指導要領では、いわゆる歯止め規定と言われる記載があります。例えば、小学校五年の理科、人間が母体内で成長して生まれることを取り上げる際、人の受精に至る過程は取り扱わないとの記述があります。また、中学校の保健体育では、思春期における生殖機能の成熟を扱う際に妊娠の経過は取り扱わないとされています。これは一読して意味が取りづらいですが、要するに性交を教えないと解釈され、現場の教員からは性交や性行為はＮＧワード、どこまで具体的に教えていいか分からないと戸惑う声も聞いています。
　中学校では性感染症が出てきますが、性的接触により感染するという分かりづらい説明になり、避妊、中絶が扱われません。高校になっても性行為や性的同意の扱いはなく、教科書には中絶をしないためにも確実に避妊が必要と記載がありますが、避妊具の入手方法や適切な使用に当たっての具体的な解説は十分にありません。
　また、思春期になると異性への関心が芽生えるという記載があり、いわゆるＬＧＢＴ、性の多様性についての解説はありません。性的マイノリティーの当事者からも、自分は存在してはいけないように思え、つらかったという声も多くいただいていることを申し添えておきます。
　私たちが高校生に行ったアンケート調査では、性や妊娠に関する知識が十分に定着していない現状があります。こちらの表でもお示ししているとおり、分からないを選ぶ子が非常に多いです。
　こういった中、性情報の主な情報源になっているのは、友人や先輩、インターネット、またアダルト動画、漫画といった不確かな情報源になっています。
　性教育の国際スタンダードと比較しても、日本の性教育が質、量共に不十分なことが明らかです。世界の多くの国では、性に関する教育が生物や健康の科目を中心にカリキュラム化され、毎年十二時間から二十時間程度、幼い年齢から人権教育として性に関することを幅広く、詳しく学ぶことになっています。国際スタンダードでは五歳から学習目標が設定されており、先進的なオランダの性教育では国の定める学習のカリキュラムはゼロ歳から始まります。
　国際スタンダードである国際セクシュアリティ教育ガイダンス、ガイダンスとも略されますが、ユネスコらが国際機関と連携し、世界中の性教育実践や研究調査を基にまとめられています。ジェンダー平等を基盤に幅広い内容をカリキュラムに基づき体系的に学ぶ点、科学的に正確な情報、多様な考え方に触れながら主体的、対話的に学ぶ点が重視されています。これは、他者を尊重しながら、自分で考えて自分でどう行動するかを選択できる力、性的自己決定力を育むことに注力されているためです。知識を身に付けるだけではなく、健康な選択のためのライフスキルを獲得し、健康と幸せの実現につなげていくことが目標として位置付けられています。
　こちらはガイダンスの内容の一部抜粋ですが、生殖だけではなく、ジェンダーに基づく差別や偏見の問題、性交渉における相手との同意といったコミュニケーションなども習うべき項目として取り上げられています。九歳から十二歳の学習目標で、性交、妊娠の確認方法、避妊が出てきますし、十二歳から十五歳で、性と生殖に関する健康に影響する権利や法律について議論する、また責任という言葉も出てきます。十五歳から十八歳で、意図しない妊娠は起こるもので、全ての若い人は必要なサービスや保護を受けられるべきであると出てきます。日本の学習指導要領は、このようなガイダンスに基づくものにはなっていません。
　では、家庭で性教育が十分にされているかというと、二〇〇七年の内閣府の調査では、家庭で性教育を行っている割合は二三％となっています。ガイダンスでは、全ての子供たちに性の学習機会が保障されるためには学校の役割は極めて重要とされています。家庭、地域とも連携し、学校を中心とする性教育の基盤づくりが求められます。
　包括的性教育によって、性的なリスクを減らし、自己肯定感を高めるという結論が出ています。性に関することを教え過ぎると関心を高めてしまうというような、いわゆる寝た子を起こすという神話から、科学と人権に基づく性教育が必要です。
　国内でも、例えば自治体単位での成功事例として、秋田県で医師会と教育委員会が連携し、中高生向けに性教育講座事業を実施しているという事例があります。元々、十代の中絶率が全国平均より高いものでしたが、事業を開始してから約三分の一に減少しました。このような自治体単位での成功事例を全国的に広げていくこともできるのではないでしょうか。
　また、最近の性犯罪・性暴力対策強化に関する政府の動きとして、令和二年度から四年度までの三年間を教育、啓発の強化を含めた性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と決定されました。
　命の安全教育という名称で、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、各段階に応じた取組が明示されたのは大きな一歩だと感じています。また、その一方で、指導する教員の十分な研修機会もどのようにしていくのかという課題もあります。実績のある民間団体と連携するなど、学習効果を高めていくための施策の必要性を感じています。
　これまでの課題整理と今後求められる取組をまとめさせていただきます。
　学校、家庭、地域での性教育の質、量共に不足している課題に対する施策として、包括的性教育を実現する学習指導要領の見直し、教員の研修機会の充実化、地域におけるＰＴＡや多職種連携の強化が挙げられます。
　また、緊急避妊薬の入手のハードルに対して、薬局で販売するなど更なる入手の改善、避妊に関する周知の強化が求められます。
　最後に、性に関するトラブルを抱える子供の支援として、北欧や欧米で普及するユースクリニックのような若者に寄り添う相談機関、支援の充実、またその周知が求められます。
　子供は性について無知のままでいい、若しくは性被害や妊娠を女の子の自己責任とする社会の風潮を、私たち大人が変え、社会を変えていく必要があります。私は、日本の教育や医療の水準は非常に高いと思っていました。しかし、事性と生殖に関する健康と権利、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの分野では非常に遅れていると言わざるを得ない状況があると感じています。女性たちの声を軽視してきた社会の責任は重いです。バイアグラは半年で承認されたにもかかわらず、低用量ピルの認可には日本は世界で最も遅いと言われる四十四年の年月が掛かりました。声を上げて変わっていくのが十年、二十年、四十年先では遅過ぎます。
　今の子供たちに、日本に生まれたから仕方ないよねではなく、私たちの声で社会をもっと良く変えていけると言える社会にできるよう、一人の母親としても、これから皆さんと考えていけたらと思っております。
　御清聴ありがとうございました。

○会長（芝博一君）　染矢参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を執り行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言をいただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　それでは、これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　和田政宗君。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　両参考人、本日は誠にありがとうございます。
　まず、山中さんに質問していければと、お聞きをしていければというふうに思いますが、障害のある子供の就学相談、またそれ以後も、これはオーダーメードであったり、また継続性、こういったものが重要であるというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃられた中で、人材配置の問題ですとか、あとはうまく相談に乗ってもらえなかったというような感想が出るというようなところでありますが、これは人を、スキルの高い人材を現場にもっと入れていくということが重要であるというふうに、私はそのように受け止めたんですけれども、これ、ただ、なかなかそういった人が増えていないということだったというふうに思います。
　これは、例えば予算的な問題なのか、それとも構造的に縦割りの問題などがあるのか、その辺りの人が増えない要因についてまずお聞かせ願えればというふうに思います。

○参考人（山中ともえ君）　ありがとうございました。
　子供の就学先を決めていく、まず義務教育ですと小学校になりますけれども、そのときに相談に当たる人というのは、就学相談員とかそれぞれの自治体でいろいろなんですけれども、小中学校というのは各市区町村の自治体が決める、設置しているから、大体そこの自治体の中で配置していくんですけれども。
　スキルと私が言いましたのは、まず障害があるわけですから障害についての専門性、その障害についても、例えば一つの障害だけではなくていろいろな障害について知っていなければならないということですね。それからあと、教育機関についてやっぱりよく分かっていないと、小学校に行ったらこうだとか特別支援学校に行ったらこうだとか。それから、更にその先ですね、学校に上がっても、親御さんやっぱり心配するのは、この子は大きくなったらどうなっていくんだろうというところなので、その大きくなるまでの過程にどんな支援機関があるだろうかというような、そういったことの知識があって、なおかつ相談ですね、心理的なことが分かっているとか、それからその保護者の心理よく酌み取って話を聞いてあげられるとか、そういったいろいろ相談員としてのスキルなんですけれども、それを兼ね備えた方というのをきちっと配置していくというのが、大きい都市部ではある程度いるんだと思いますけれども、なかなかそうでない、都市部でないところの人材、そこまで人材をそろえるのが難しいというお話はよくあります。
　なので、予算的に、あとまた医療機関、障害かどうかと診断したり、障害そのものについては医療の関係との相談もあると思うんですけれども、就学相談の中によく医師にやっぱり関わってもらうことというのがあるんですけれども、ドクターに関わっていただくにはかなりやっぱり予算的なものが大変だということはあります。それから、ドクターもお忙しいわけですから、それをわざわざ時間割いて来ていただくというのは、予算の面はかなりネックになっていると思います。
　相談員としてのスキルというところでは、今、割と退職された教員だとかそういったことを活用するということはされてはいるんですけれども、その組織、システムのようなものをきちっとつくっていくということもまだまだ課題があるかなというふうに思っています。

○和田政宗君　それでは、更に山中参考人にお聞きをしたいというふうに思いますが、インクルーシブ教育の中において、障害のあるお子さんが同じクラスにいて接するということに対して、障害のない子供たちが、心の形成でありますとか、障害のある方々に対する理解ですとか、そういったところの心の影響というのはどういったことが出るでしょうか。

○参考人（山中ともえ君）　障害者理解とか障害理解というようなことで言われていますけれども、日本の場合はやっぱり障害の重い子は特別支援学校、まあ日本だけじゃないかもしれませんけれども、やっぱり場を別にしているということで、実際接したことがないということがあると思います。
　それがあるので、副籍だったり支援籍だったりということで特別支援学校との交流を進めましょうということがあるんですけれども、周りの子にやっぱり理解させ、理解というんですかね、経験も含めて、それをきちっと系統的にやっぱりやっていくことというのはすごく大事だなと思っているんですね。思っているんですけれども、学校って、いろんな教科の中であったりして、その中で、大体四年生の中で総合的な学習の時間、総合的な学習の時間の四年生で、大体、福祉というような形で取り上げる学校多いんですけれども、じゃその中できちんと系統的にしていこうというとなかなか難しいものがあります。そういうような体系的なものが取り組まれていないというんですかね。交流及び共同学習のガイドというのは文科省の方からも出ていて、すごく進められているんですけれども、どんなところを注意していきましょうかというところがまだまだ弱いかなというふうに思います。
　今、私の学校でも、障害者理解ということで、オリンピック・パラリンピックが、私の学校はちょっと味の素スタジアムが近いので、それもあってパラの方に取り組もうということでやっているんですけれども、やっぱり体験だけをさせるということではなかなか理解にはつながっていかないと思うんですね。前後にやっぱりきちんと学習する。障害だけを理解するわけじゃなくて、障害から、やっぱり一人一人を尊重する、例えば高齢者であったり外国人であったり、いろんな人が今、日本の中にいるわけですから、そういったことにやっぱりつなげていくということを学校で系統的にやっていくということが必要だなというふうに感じています。
　それをきちっと、全学年というんですかね、学校とかで通してやっていくと子供の意識は確実に変わっていくということが、私たちの研究の成果としてはちょっとはっきりしている、したところです。なので、そのような取組を通していかないと、意図的にその機会をやっぱりつくっていく必要があると思います。

○和田政宗君　それでは、染矢参考人にお聞きをできればというふうに思います。
　ＳＮＳでの性被害というようなことを述べられていましたけれども、これ非常に巧妙に、例えば画像を送らせたりだとか、相手がなかなかノーと言えないような状況にＳＮＳ上でも追い込んで、こういうような性犯罪、性暴力というものが行われているというふうに認識をしておりますけれども、こういった性被害に遭わない、ＳＮＳによる性被害に遭わないための教育、これ、なかなか学校現場においても難解である、難しいというふうに思いますし、また社会においてももっともっとその啓発をして、こういったことは絶対起きてはならないし、こういうふうになった場合にはこういうようなやり方で逃れられるとか、そういったことが重要だというふうに思うんですけれども、教育ですとか啓発、これに対する考え方というのはいかがでしょうか。

○参考人（染矢明日香君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　ＳＮＳでの性被害の問題ですね、非常に深刻だと私たちも感じております。中高生だけではなくて、今小学生もそのような被害が多く起こっているという声を聞いています。
　性被害に遭わない、させないための教育として、やはり具体的な事例を踏まえて考えたりとか、相手の心情を考え、自分の気持ちを、向き合ったりとか、相手を傷つけない方法でコミュニケーションしていくということを具体的に考えていく必要があると思います。
　私たちも、御依頼をいただいた学校から、ＳＮＳの使い方や性被害の防止への教育をさせていただくこともあるんですけれども、やはりアニメ動画などを使って、分かりやすい、よくある事例を示した上で、自分だったらどうするかとか、友達がこのようなことで悩んでいたらどのようにアドバイスをするかという、子供たちに考えさせるようなプログラムということを作っております。
　そうしたことによって、もし同じようなことが起こった場合には対処したいとか、相手の気持ちを考えて行動していきたいというような声も多くいただいておりまして、そういうような事例をもっと広げていきたいと思ってはおりますが、ただ、学校では予算が限られるということもあって、私たちも、予算を御用意いただける、教員の意識の高い学校からの御依頼を待つしかないという状況があります。
　なので、こういうような先進的な事例であったりとか効果的なプログラムというのを、政府から是非支援したりとか予算を付けていただくということが有効な施策ではないかと思います。
　それに加えまして、済みません、ちょっと長くなってしまいまして、相談の支援のサービスですね、東京都の「こたエール」さんというサイトがあるんですけれども、こちら非常によくできたウエブサイトになっていまして、よくある相談事例ですとか、実際に相談もＬＩＮＥや電話でできるんですけれども、こういったような相談窓口というのが既にある中で、そういった窓口の周知というのも同時に行っていく必要もあると感じています。
　以上になります。ありがとうございます。

○和田政宗君　染矢参考人に更にお聞きをしたいというふうに思いますが、低用量ピルのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、月経痛ですとか月経不順の改善などにもこの低用量ピルというのは効果があるわけでありますけれども、これも、社会認識として、もうピルは全く、使うなんてどういうことなんだみたいなことの意識が、男性の中でそういったことを言われる方もいまだにいらっしゃるわけですけれども、こういった部分について社会全体を、今の質問とも少しかぶるとは思うんですけれども、社会全体のこの変革をしていかなくてはならないという中で、例えば、もっと政府としてそういったところの啓発を強めてほしいであるとか、社会での啓発の在り方であるとか、そういったところの御意見はいかがでしょうか。

○参考人（染矢明日香君）　和田議員のこの質問をいただいて、本当に有り難いなと思っております。
　本当に、月経痛とか月経不順で悩む中高生の声というのは非常に多くいただいているんですね。母親に相談したとしても、いやいや、月経というのは痛いもので、これが普通なんだよ、我慢するしかないんだよというふうに言われたりとか、いや、病院で低用量ピルといういいお薬があって、それを飲めば少し改善されるかもしれないとお子さんから言ったとしても、保護者がそれに反対をする、いや、もしかしたら副作用があるかもしれないから、もしかしたら子供が将来産めない体になるかもしれないという誤った認識の下、ピルへのアクセスが保護者によって阻まれているというような現状があります。
　なので、こういったことに対して、まずは、避妊薬というイメージもまだまだ強い中で、月経痛や月経不順の改善に産婦人科、婦人科へ相談に行きましょう、若くても、妊娠したかもしれないと思っていなくても病院にも行っていいんだよというようなキャンペーンというのは効果的なのではないかなというふうに思っております。

○和田政宗君　もう一点、染矢参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですが、性教育ですけれども、ともすると学校任せになっている部分があるのではないかと。私、昭和四十九年生まれで、第二次ベビーブームの一番最後だったんですけれども、じゃ、どういった性教育を自分たちが受けてきたかということを思い返してみると、今のような体系立てたものではなかったのではないかというような認識があります。
　改めて、そういった世代も含めて、家庭での性教育の在り方でありますとか、学校任せにしてはならないんだよというような部分のこれも啓発でありますとか、そういったところの理解を進めるためにはどういったことが必要だと考えますでしょうか。

○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　性教育について、学校任せになっている、学校の裁量に任せられる範囲が大きいというのは実感していまして、ただ、保護者としても、子供たちのリスクを考えると性教育をきちんとやってほしいという声も多くいただいています。
　ただ、まだまだ性教育というものに対する認識とかイメージが人によって違うということもありますので、どういった目的でどのような性教育を行うのかというのを保護者の方にも説明、御理解いただいて、家庭と学校が連携しながら子供たちを、学習機会をつくっていくということが非常に重要だと思っております。
　そのため、今、私たちが講演するときも、お知らせという形で保護者の方に通知をすることもあるんですが、できれば保護者向けの講座を同時開催したりですとか、保護者のお時間を取っていただくというのが難しい場合でも、動画であったりとかそういったものを通じて、こういう性教育によってこういう効果が得られますというようなＰＲをしてきちんと理解をいただいて、家庭でできるフォローであったりとか、こういった質問に対してはこのような答え方があるとか、相談先というところもきちんとお伝えしていくことによって、より性教育の効果というのが見込めるんじゃないかというふうに思っております。

○和田政宗君　お二人から伺った意見をしっかりと政策の方に、施策の方に生かしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。

○会長（芝博一君）　以上で和田委員の質疑を終了いたします。
　引き続いて、御質疑のある方は挙手をお願いします。
　石垣のりこ委員。

○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこと申します。
　今日は、お二人の参考人、非常に貴重なお話、ありがとうございました。
　まずは、それでは山中参考人に伺いたいと思います。
　インクルーシブ教育を推進していく上で、教員自身、先生方、学校現場の理解、そして対応スキルを上げていくということが本当に必要になっていると思うんですけれども、実際のところ、その研修というのはどのぐらい今機会が設けられていて、その参加対象になっている先生方というのはどうなっているんでしょうか。個々のケースがあると思いますけれども、是非教えていただきたいと思います。

○参考人（山中ともえ君）　文科省の方で全国的な調査が毎年あるんですけれども、それについては通常の学級の方の教員がどれぐらいの時間受けているかというような人数の調査があるんですけれども、ちょっと今、去年度のとかというのがちょっとぱっと思い浮かばないんですけれども、通常の学級で発達障害を中心とした対応とか指導法についての研修の機会は、かなり各学校が校内研修だとかそういう時間で設けています。ただ、それで全てが解決するかというと、なかなかそうはいかない状況があります。今、大学の方の教職課程の中でも発達障害とか特別支援教育について、一単位かな、取るようになっているんですけれども、なかなかちょっとそれだけでは足りないというふうに言われています。
　それから、その通常の学級の先生たちが特別支援教育、いろいろな障害のある子についての対応を勉強していくことは大事だと思うんですが、教員、通常の学級の先生がこれ以上いろいろなことを身に付けていくというのは本当にちょっと大変なことだなというふうに思っています。そうすると、そこに入ってくるスタッフですよね、学校との関係、できる期間ですとか、そちらの方をやっぱり強化していく必要があると思います。
　それと、そのスタッフの中には特別支援学級とか通級による指導の担当教諭も入ってくると思うんですけれども、中教審、この間「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」というのが出されましたが、私もちょっとそのメンバーの中におりましたので、そのときにもちょっと意見させていただいたんですけれども、通常の学級の先生たちの研修も大事で、今でもある程度やられてきた。そうすると、次、特別支援学級や通級による指導の先生方の専門性を上げていくということがすごく大事なんですけれども、なかなかここの研修が進まない。それから、じゃ何を、免許のようなものですね、目指していくようなものがちょっとはっきりしていない部分があって、そこのところをどうにかできないかという話はさせていただいたところです。
　特別支援学級とか通級の先生というのは、学校の中では少数派になってしまうんですね。だから、研修をしようと思ってもなかなかその先生たちが研修を受けられるという機会は、もちろん自治体とかでは設定していただいているんですけれども、十分ではないという状況があって、特別支援学級や通級による指導の担当をしている先生方のモチベーションがやっぱりなかなか上がっていかないというところにつながっているというふうに感じています。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　実際、その担当されている先生方だけではなくて学校全体としてやはり皆さんが理解を深めていかないと、全体としてのこの教育の意味というのも深まっていかないのかなと。その辺に課題があるのかなということを改めて教えていただきました。
　その上で、外部の方が様々に関わっていく必要性というのももちろん感じますし、実際、支援員の方、介助員の方、通級による指導担当教員、巡回相談員、スクールカウンセラー、少人数指導担当教員、学級支援員、ボランティアの方、地域の方とか、いろんな形でその地域事情に応じていろんな方が関わっていらっしゃるという現状があるようなんですが、逆に、たくさんの方が、機関が関わってくると、個々のその関係性をどうなっているかとか、現状どうなっているかということを調整し、その先を見通して物事を組み立てていくということの重要性と、非常にそれがまた困難であるということが想像できるんですけれども、この辺に関しての現状をどのようにお感じでしょうか。

○参考人（山中ともえ君）　そのとおりなんですけれども、私、教員になってからもうかなりの年月がたつんですが、例えば三十年ぐらい前と今の学校というのを比べますと、物すごくいろいろな方が学校に入ってきていると思います。
　学校管理職のやっぱり一つのマネジメントとして、そのいろいろな関係する人たちをどういうふうにつなげていくかということが非常に大事になってきて、管理職だけのマネジメントではなかなか難しい。そうすると、先ほどお話しした中に、特別支援教育コーディネーターというのが今各学校で必ず任命されているんですね。これも調査があるんですけれども、もうほとんど一〇〇％の学校でいます。ただ、その教員の時間軽減ですとか専任とかという形にはなっていないんですね。
　神奈川県が生徒指導専任というような形で一人学校に配置して、障害のある子供だけじゃないけれども、それを専任できるというようなシステムをつくっていると思うんですけれども、なかなかそれだけを担当する配置というのはされていません。養護教諭がそういう役割を担っていたり、特別支援学級や通級の先生がそのコーディネーターの役割を担っていたりするんですけれども、これだけやっぱり発達障害のお子さんとかの対応を通常の学校でやっていくには、そのコーディネーターにもっと時間軽減をするとかそれ専任のコーディネーターの配置というのは、これ本当に切にお願いしているところなんですけれども、なかなかそこまで、少人数、三十人、三十五人学級だとかの教員の算出、出ていましたけれども、なかなかそれプラスアルファ、教員の立場でそういう人を増やしていくというのは難しい状況にはあります。
　イギリスなどですと、スペシャル・エデュケーショナル・ニーズなコーディネーターという、ＳＥＮＣＯと言っているんですけれども、そういうような方が学校に配置されているんですね、割と管理職に近いような立場で。だから、今後はそういった方が配置されて、いろいろな関係機関との連携だとか自分の学校の中のリソースを上手に使っていくというふうにしないと難しいだろうなというふうには思います。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　それでは、続いて染矢参考人に伺いたいと思います。
　染矢参考人のお話にありました、寝た子を起こす神話から科学、人権に基づく包括的性教育をということに非常に共感をいたします。その上で、日本で国際水準の性教育が阻まれている原因になっている、その壁になっているものというのをこれまでの活動を通じてどのように感じていらっしゃるか、教えていただけますか。

○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　これまでも文部科学省の担当者の方に御質問させていただいたこともあるんですけれども、日本の学校における性に関する指導では、発達の段階を踏まえることですとか学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得るということに非常に重視されていて、性的な発達というのは個々人によって差が大きいということなので、集団教育と個別教育を分けて実施していくことというふうに言われています。また、国際スタンダードである国際セクシュアリティ教育ガイダンスが取り入れられていない理由としては、日本では日本独特の文化があるからというふうなことも聞いたことがあります。
　ただ、情報化社会の中で性的な発達にかかわらず既にたくさんの性情報が子供たちにさらされているという現状がありますし、自分自身が性的な関心を持っていなかったとしても性的な存在としてみなされることがあったりとか、月経や精通が起これば妊娠をさせる機能というのは出てきますので、そういったリスクをきちんと知るということで、何が危険で何が安全かというふうなことをカリキュラムに基づいて幼い年齢から伝えていくことというのは急務であると感じています。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　ＳＮＳといった玉石混交の、特にメディアリテラシーが必要な情報源ですとか、先輩や友人といった限られた範囲でのコミュニティーに依拠した情報というのがどうしても若い世代では中心になってくると思うんですけれども、染矢参考人のお話の中で、いろんなこれまでの御経験で、ああ、もっと早くこういうことを知っていればよかったとか、実際にその正しい知識であったり、今まで何となく大人が隠していたようなことを、若しくは違う情報に触れてしまって間違った認識があったということを知った子供たちが具体的にどういうふうな反応、感想を持っていらっしゃるのか、ちょっと具体的な事例で、お話しできる範囲で是非教えていただきたいと思います。