赤澤公省の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害者総合支援法や身体障害者福祉法につきましては、障害福祉サービス等を行う民間の施設に対する施設整備の補助規定はございません。
　一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間の施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期の復旧を図ることは大変重要だと思っております。これまでも、事業所等の被災状況等を踏まえて必要な予算を確保し、激甚災害法に基づくかさ上げと同様の対応というのを行っている、そういうケースも私どもとしては行っているということでございます。
　御質問いただきました、なぜ補助規定がないかということでございますが、法的にどこまで補助規定を設けているかというそのつぶさな理由は分からないんですが、先ほど御説明させていただきましたように、予算補助として補助が成立していて、それで、しかもその激甚災害法に基づくかさ上げと同様の対応が予算的になされているということから現在設けられていないという現状にあるということは私どもも、ことではないかというふうに理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、災害の状況に応じまして必要な予算の確保に私ども努めてまいるということが必要だと考えております。