災害対策特別委員会

令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　横沢　高徳君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿さん、岩本剛人さん、加田裕之さん及び小沼巧さんが委員を辞任され、その補欠として室井邦彦さん、野村哲郎さん、三宅伸吾さん及び横沢高徳さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官青柳一郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、新妻委員長始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備や防災、災害対応に長らく取り組んでまいりました。本日は、そうした経験も踏まえまして、災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今国会に提出されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案の参考資料に誤りがありました。そのようなことは決してあってはならないことだというふうに思います。この件につきまして、小此木大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　よろしくお願いします。
　大変申し訳ないことでございます。今国会に提出した、また、今日議題としていただいております災害対策基本法等の一部改正案の参考資料に誤りがございました。改めておわびを申し上げます。
　今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であると報告を受けております。再発防止について、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も踏まえつつ、内閣府において、法案の作成作業に従事していない職員のチームでチェックを行うなどの体制をつくり、このような誤りが再び発生しないよう取り組んでまいります。申し訳ありませんでした。

○足立敏之君　はい、分かりました。二度とこのようなことがないよう、徹底をお願いしたいと思います。
　ところで、平成二十三年の東日本大震災を契機といたしまして、毎年歴史に残るような大規模な水害、土砂災害、大規模地震が発生してきております。ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。こうした災害を通じて様々な経験を重ね、教訓を得てきたのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の法改正を行うこととなった経緯や背景につきまして小此木大臣から伺いたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　今、委員長が、失礼、足立委員がおっしゃいました様々なこの近年の災害につきまして、気候変動の影響によるものが多いと存じますが、激甚化、頻発化する中でございます。例えば、一昨年甚大な被害をもたらした東日本台風におきましても、避難勧告等が発令されても避難しないことによる被災、高齢者等の要配慮者の被災などが多数発生いたしました。
　これらを受け、中央防災会議の下に新たにワーキンググループを設置するなどして検討を行い、避難勧告及び避難指示の避難指示への一本化、個別避難計画の作成の法定化、災害が発生するおそれがある段階での国の災害対策本部の設置の制度化、このようなものの必要性が報告されました。これらの取組を進め、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを目的に本法案を提出いたしました。
　国会審議の状況を踏まえつつ、梅雨までに施行できるようにしっかりと準備を行ってまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございました。小此木大臣の強い思い、感じました。しっかり法改正進めていただきたいと思います。
　ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。こういった際に、災害の危険度、それから住民の取るべき行動につきましては五段階の警戒レベルでこれまで発表する運用を行ってきておりますけれども、避難勧告と避難指示につきましてはこれまで同じレベル４、危険な場所から全員避難という区分になっておりますけれども、同じレベルにありますものですから違いが分かりにくいという指摘がございました。私自身、国交省にいる頃からその曖昧さ、いろいろな方面から指摘を受けておりましたけれども、今回統一をすることは非常に望ましいというふうには思っておりますけれども、今回、この法改正で避難指示と避難勧告を一本化することとしているその考え方につきまして、青柳統括官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　避難情報、今回見直しを検討するに当たりまして、実際に避難情報を発令する市町村長の御意見も伺ってきたところでございます。
　現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、多数の御意見として、まず、警戒レベルの４に避難勧告と避難指示の両方があると分かりにくい、かつ、避難指示まで避難しない、いわゆる指示待ちにつながるので一本化が望ましいという意見、それから、警戒レベル４の発令後に更に状況が悪化した段階において垂直避難などを促すため発令できる情報も別途必要であるという御意見、さらに、警戒レベル５、現在災害発生情報と言っているのですけれども、取るべき行動が分かりにくく、また市町村が災害発生を確認できないことが多いために、このままでは有効に機能しないのではないかという意見など、現行の避難情報に関する課題が挙げられたところでございます。
　こういった御意見を踏まえて、内閣府の有識者会議において議論がなされまして、警戒レベルの４については避難のタイミングを明確にするために避難勧告と避難指示を避難指示に一本化して、避難勧告の段階から避難指示を出すということ、それから、警戒レベル５については、災害発生を確認したときのみならず、災害が切迫した状況においても発令することができる情報へと見直して、現行の災害発生情報を改めて緊急安全確保とするといったことが提言されたところでございます。
　こういった御議論を踏まえまして、今回提出をさせていただいております災害対策基本法の改正案に内容としてまとめられているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。住民の皆さんの避難をより確実なものとするためには、できるだけ早く今回のそうした制度改正につきまして周知をしていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、一昨年の台風十九号による出水の際には、利根川でハイウオーターレベルに迫る出水となりました。このため、お手元に資料配付してございますけれども、利根川沿いの埼玉県の加須市で八千五百人、それから茨城県境町で二千二百人が手配したバスなどで域外の市町村に避難を行う、いわゆる広域避難ということが行われました。これは恐らく全国初の広域避難だったのではないかというふうに思います。また、その際、東京都の江戸川区でも一旦極めて大規模な広域避難が検討されたというふうに聞いておりますが、その件につきましては見送られたというふうに承知しております。
　いずれにしましても、広域避難につきましては災害が発生する前に行わなくちゃいけないということでありまして、法的にもそうしたことが可能となるように措置することが不可欠だというふうに考えています。
　広域避難について、内閣府ではこれまでどのような検討を行ってきたのか、そして、今回の法改正でどのようなことが可能になるのか、青柳統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年台風十九号では、利根川の中流部で広域避難が実施されますとともに、荒川の下流部でも広域避難の検討を要する状況となって、大変、避難先、避難手段の確保、課題が明らかになったところでございます。
　これを受けまして、内閣府では、有識者の検討会を設けて、制度面も含めた広域避難の課題と対策について検討して、昨年の十二月に、災害が発生するおそれがある段階での国の対策本部の設置の制度化や、地方公共団体が避難先や避難手段の協議等を行える仕組みの制度化の方向性について提言をいただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、今回の災害対策基本法の改正によりまして、まず、災害発生するおそれがある段階において、国の災害対策本部の設置、それから市町村間等での広域避難に関する協議、また、都道府県知事から運送事業者への要請、指示等の規定を措置することとして、広域避難の円滑な実施の確保を図ることとしております。
　一つは、広域避難の協議の関係では、協議先の地方公共団体も、災害の発生が予想されることなど正当な理由がない限り避難者を受け入れることということで広域避難の実効性の確保を図ると、また、災害救助法も併せて改正をして、災害が発生するおそれ段階から災害対策本部が設置された場合には避難所の供与、運送につきまして国庫負担を可能とすることで、費用面でちゅうちょをせずに広域避難の実施、受入れができるようにということで今回提案をさせていただいているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　ところで、一昨年の台風十九号の際の利根川の出水に当たりましては、国土交通省の利根川上流工事事務所の三橋所長、国交省では数少ない女性の所長なんですけれども、所長が、事前の関係者間での検討を踏まえ、日頃から構築していましたホットライン、これを活用して、流域の首長さんに利根川が越水をするおそれがあるんだということを何度も何度も電話をしたということが広域避難の実質的なトリガーになったというふうに承知をいたしております。
　ただ、江東五区で例えば二百五十万人の広域避難だとか、そういう極めて大規模な広域避難を考えると、やはり国が一定程度関与すべきではないかというふうに考えます。大規模な広域避難に取り組む際には検討段階から国が積極的に関与するようにした方がいいんではないかというふうに考えますけれども、小此木大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。
　具体的には、災害発生のおそれがある段階で設置される国の災害対策本部において、緊急性、想定被害の大きさなどを踏まえて、本部長より地方公共団体の長に対し、大規模広域避難の実施判断や避難先の確保等についてこのような必要な指示等を行うことで広域避難の円滑化を図っていく考えであります。
　大規模広域避難の円滑な実施に向けて、関係省庁や地方公共団体等とも連携して、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　小此木大臣のリーダーシップでしっかり国が関与できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、激甚な災害の頻発を受けまして、非常災害対策本部につきましても内閣総理大臣を本部長に変更することとなりました。これにつきましても賛成の立場でございますけれども、最近は、もう少し局所的な災害でも被害が非常に甚大だというような、そういう災害も発生しておりまして、関係省庁がしっかり連携して対応しないといけないという災害も数多く発生しておりますので、特定災害対策本部というのを新たに設置することになったことにつきましても大いに評価したいというふうに思います。
　しかしながら、三つの本部がそれぞれどういう区分けになっているのか、また、状況に応じて、その本部のレベルといいますか、区分を移したりすることができるのか、さらには、新たに設置されます特定災害対策本部、これもまだイメージがよくできないところもありますけれども、最近の災害だとどういう災害がそれに該当しそうなのかというようなところを青柳統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　条文上の規定でございますけれども、特定災害対策本部というのは、非常災害には至らない規模の災害ということで、この災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その災害が人の生命、身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するために特別な必要があるときというふうに規定しておりますけれども、これはまあ言ってみれば、国として総合調整をしっかり行わなければならないような災害の場合にということでございます。
　非常災害の場合には非常災害対策本部です。さらに、著しく異常かつ激甚な非常災害の場合には緊急災害対策本部と、レベルが上がっていくわけでございますけれども、災害の対応というのは様々でございまして、あらかじめ三つの本部が対象とする災害に関する基準というのを具体的に設けることはなかなか難しいところでありますけれども、地域の状況や被害の程度等を勘案して判断することになってくるかと思います。
　また、本部の格上げのような話についても、特定災害対策本部の設置後に、災害の状況を踏まえて非常災害対策本部に格上げするというような本部の区分を変えることも可能でございますので、そこは臨機応変に対応していきたいと考えております。
　特定災害対策本部の設置が想定される災害、これは、例えばということでございますけれども、非常災害対策本部設置されませんでした平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか平成二十九年の九州北部豪雨などが挙げられるところかと思いますけれども、これは、今後の災害に関して言えば、そういった数とかそういうことではなくて、やはり必要性に応じて、内閣総理大臣の判断の下で特定災害対策本部を設置して災害対応に遺漏がないようにしていきたいと考えておるところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。少しその辺の区分についてイメージアップができました。
　ただ、実際の、何というんですかね、運用に当たりましては、ガイドラインみたいなものとかしっかり作っていただいて、国民の皆さんにも分かりやすい区分になるようにお願いをしたいというふうに思います。
　今回の法改正に関する質問は、これで終わらせていただきたいと思います。今回の法改正は、青柳統括官にとりまして集大成のような大変大事な法改正ではないかというふうに思います。これまでのたくさんの課題を総ざらいするような法改正だなというふうに私の方でも見させていただいておりまして、できるだけ早く成立させて早期に実施に移していただくように何とかお願いしたいと思います。
　次に、二月の福島県沖地震について伺いたいと思います。
　まずは、その地震により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、地震対応に御尽力いただいた内閣府防災を始め、関係省庁の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。さらには、自衛隊、警察、消防のみならず、コロナ禍で避難所の開設を行った自治体の担当者の皆さん、それから、道路や河川のパトロール、あるいは崩れた土砂の排除など活動を行った地域の建設業の皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、二月の福島県沖の地震に続いて、三月にも東北地方で震度五強の地震が発生しました。実は、私はその日、岩手県で行われました三陸沿岸自動車道の開通式に出ておりまして、その帰りにその地震の影響で乗っていた新幹線が一ノ関駅付近で緊急停車しまして、結局九時間以上新幹線の中に閉じ込められて、東京に帰ってきたのは未明の三時半ぐらいというような、いや、非常にいい経験をさせていただいたなというふうに思っております。いつ何どきこんな災害に遭うのか分からないということを本当に実感したというようなところでございます。
　このように、最近の災害、地震が非常に頻発してございますけれども、地震の活発な活動期が来ているのではないかとか、巨大地震が今後発生するんじゃないかとか、週刊誌の記事なんかで見ることもあるんですけれども、大変心配している方々も多いのではないかというふうに思います。
　また、資料の二でございますけれども、三月に発表されました全国地震動予測地図二〇二〇年版なんですけれども、ちょっとよく分かりにくいんですが、今後三十年間に見舞われる確率が三％、おおむね千年に一回だそうなんですけれども、そういうふうな震度となるところを色濃く示しておるんですけれども、とてもこの地震が切迫しているように感じられる資料になっています。
　とても心配になるんですけれども、最近の地震の頻発傾向についてどういう評価をされているのか、気象庁長官に伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　最近の我が国周辺における地震の発生状況といたしましては、お話のございました二月十三日の最大震度六強を観測した福島県沖の地震、それから三月二十日の最大震度五強を観測しました宮城県沖の地震など、令和三年、今年の一月一日から昨日までの間に最大震度四以上を観測した地震が二十一回発生しております。
　この地震回数の長期的な傾向を見ますと、今年の二月以降、平均的な回数と比較してやや多かったものの、同程度の地震回数はこれまでにも見られたものでございまして、日本全体として見れば特に地震活動が活発な状況であるとは考えておりません。
　一方、我が国は世界有数の地震大国でございまして、被害をもたらすような地震は全国いつどこで発生してもおかしくございません。このため、日頃から地震への備えをしていただくことが重要でございます。
　気象庁といたしましても、迅速かつ的確な地震情報の発表に引き続き努めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　特別な状況でないということはよく分かりました。ありがとうございました。国民の安心につながるのではないかというふうに思います。
　さて、福島県沖地震の被害について見ますと、住宅につきましては全壊だとか半壊、こういった大きな被害も含めまして約数千戸に上る被害が確認されたと聞いております。今後もしっかり復旧を行う一方、地震に強い良質な住宅への転換、これが必要ではないかなというふうに思っています。
　ところで、お手元の資料、図三なんですけれども、民間の住宅投資という観点では、コロナの影響もありましてかなり住宅投資冷え込んできている状況が見て取られます。その影響はかなり深刻ではないかというふうに思っておりまして、まさにこういう時期だからこそ、福島県沖地震などを教訓としまして、地震に強い良質な住宅への転換や耐震性を高めるためのリフォーム、こういったことを積極的に進めることが大事だというふうに思うんですけれども、住宅局の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘がございましたとおり、地震被害を軽減するためには、耐震性が確保された安全、安心な住宅ストックの形成、これが非常に重要でございます。そうした良質な住宅ストックを形成するため、住宅の建て替え、リフォームを推進する必要があると考えております。
　国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、内需の柱であります住宅投資の喚起策の一つとしましてグリーン住宅ポイント制度を創設をしたところでございます。同制度におきましては、省エネ性能の高い住宅の新築、省エネ改修や耐震改修等を行う場合に商品や追加工事に交換可能なポイントを付与することで良質な住宅の向上を図ることとしているところでございます。
　また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
　また、こうしたその予算上の措置に加えまして、今国会には、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境の整備を図るため、長期優良住宅法案の改正案の提出をさせていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした各種支援措置や長期優良住宅の認定制度等を通じまして、将来世代が受け継ぐことのできる良質な住宅ストックの形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　黒田審議官は、前職は内閣府防災だったと記憶しておりますので、しっかりと進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　その一方で、インフラ関係なんですけれども、東北新幹線ですけれども、東日本大震災の際には百二十か所あった高架橋部の甚大な被害、これが今回は発生をしなかったと。東日本大震災で八百か所を超えた電柱の折損、折れてしまうことなんですけれども、これも今回は対策が未実施であった二十か所ですかね、それにとどまったというふうに聞いております。その結果、新幹線の運休期間も東日本大震災のときは四十九日だったのが十日に減少しているということで、これは非常に大きな成果だというふうに思っております。
　東日本大震災から十年ですね、この期間に、地震の規模の違いはあるにしても、地道に進めてきた耐震対策がこの被害を限定的に抑える、そういう役割を果たしたんではないかというふうに思っておりますけれども、鉄道局の評価を伺いたいと思います。

○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
　また、電化柱につきましては、東日本大震災などにおいても高架橋上にあるコンクリート製の電化柱で被害が生じたことから、東北新幹線では高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震補強が進められてきました。具体的には、南関東エリアや仙台エリアなどにおいて重点的に電化柱の耐震補強が進められ、令和二年度末までに高架橋上のコンクリート柱約一万四千本のうち約二千本の補強が完了したと承知しています。
　今回の地震では、これら補強された電化柱には被害はありませんでしたが、補強工事が行われていなかった電化柱二十本が折損するなどの被害が発生しました。このため、国土交通省では、ＪＲ東日本に対して、福島県沖地震での施設の被害の状況などを踏まえ、耐震補強の計画に問題がなかったのかなどを検証するよう指示したところでございます。これを受けまして、現在ＪＲ東日本では、鉄道総合技術研究所からの協力も得ながら、耐震補強計画の見直しや耐震補強工事を短期間で実施するための新たな工法の検討などを行っていると承知しています。
　国土交通省としましては、この検証結果を踏まえ、必要な対策を検討してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、今回の地震の際に、東北新幹線の運休に対して直ちに在来線、高速バス、航空路など代替交通機関が確保されました。特に、羽田―仙台便とかですね、羽田と東北を結ぶ航空便が増便されたというようなことも大いに評価したいというふうに考えております。ありがとうございました。
　一方、今度は高速道路なんですけれども、復興道路として整備してきた常磐道、資料四のとおり、のり面崩落で通行止めとなりましたが、この点については残念なんですけれども、東日本大震災の際にはこういう土砂災害が三百四十六か所あったというふうに伺っています。今回は、この常磐道の一か所にとどまりまして、橋梁あるいは高架橋部などの損傷も軽微だったというふうに聞いております。
　高速道路につきましても、阪神・淡路大震災以降かなり耐震対策やっていただきましたし、東日本大震災以降、様々な教訓を踏まえまして、これまで行ってきた耐震対策によって被害がやはり限定的に抑えられたというふうに考えますけれども、道路局の評価を伺いたいと思います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　国土交通省として、防災・減災、国土強靱化を強力に進めているところでございまして、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している我が国におきましては、大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるため、高速道路や直轄国道等の耐震対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。
　国土交通省では、今お話ありました平成七年の阪神・淡路大震災以降、同じレベルの地震動に対して落橋、倒壊を防止する対策に取り組んできておりまして、緊急輸送道路上の高速道路と直轄国道の橋梁の対策は全て完了しているところでございます。
　このことが、東日本大震災では東北道に大きな被災がございませんで、発生翌日には緊急輸送ルートとして機能いたしまして、内陸部から被災した太平洋沿岸部への救援ルートを確保する、いわゆるくしの歯作戦の実行を可能にしたことはよく知られているところでございます。また、本年二月に福島県沖で発生した地震においては、最大震度六強の強い揺れを観測したものの橋梁に落橋、倒壊などの致命的な損傷が生じなかったことは、このような対策を推進してきた結果であると認識してございます。
　さらに、切迫する大規模地震から速やかに復旧復興するためには、落橋、倒壊を防ぐ対策に加え、仮に橋梁に損傷が生じても、軽微な損傷にとどまり、速やかな機能回復が可能となる耐震対策も重要であると考えており、引き続きこのような対策についても推進してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。これまでの地道な努力の成果だというふうに思っております。
　ところで、今回被災した箇所、先ほども見ていただきました資料四なんですけれども、復旧に四日程度掛かったと聞いております。この区間は、見ていただければ分かりますとおり、対面交通の暫定二車線区間でありまして、仮に本来の四車線が確保されていたとすると、もう少し復旧が早かったんではないかというふうに思います。
　高速道路につきましては、皆さん御承知と思いますが、本来は片側二車線以上あるべきで、日本では、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階では取りあえず暫定二車線、対面交通で供用させる、そういう高速道路を増やしてきています。
　お手元の資料の五なんですけれども、他の国と比較させていただいておりますが、日本では高速道路の約四割が暫定二車線、対面交通になっております。世界ではそのような対面交通の高速道路はほとんどなくて、お隣の韓国でも、二十年前には四割あった対面交通を既にこの二十年間で解消して、四車線化が完了していると伺います。
　暫定二車線区間につきましては、対面交通ですので、事故が多い、あるいはスピードが出せない、あるいは災害に弱い、雪に弱い、自動運転にも対応できない、様々な課題があるというふうに思いますので、しっかり四車線化を進めるべきだというふうに思います。今回の常磐道の土砂災害、こういったものを教訓として、できるだけ早く全国を対象に高速道路の四車化を進めるべきと考えますが、道路局長の見解を伺います。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　二月十三日に発生した福島沖を震源とする地震によりまして、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジにおいて、のり面崩落による通行止めが発生いたしました。その後の復旧作業によりまして、被災から約十九時間後には緊急車両の通行、また四日後には一般車両の通行を確保しております。
　被災した区間は今お話がありましたとおり暫定二車線ということでございまして、四車線であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、本年三月、本区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。
　暫定二車線の高速道路につきましては、地震等の災害時のリダンダンシーの確保とか時間信頼性の確保、事故防止の観点から四車線化を進める必要があると認識しておりまして、令和元年九月に優先的に整備を進める区間として全国約八百八十キロの区間を選定いたしました。その後、この優先的に整備を進める区間について、財政投融資等を活用して、昨年三月には約百十キロ、本年三月には常磐道の被災区間を含む約八十六キロの区間において新たに事業に着手しているところでございます。
　高規格道路の四車線化につきましては、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付けられているところでございまして、引き続き、全国の暫定二車線区間における課題を整理しながら、地域における利活用状況や財源確保の状況等も踏まえつつ着実に四車線化を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　こういう私も、実は整備局長のときに暫定二車線の高速道路の整備に携わっておりまして、非常に残念な思いを当時した記憶もあります。吉岡道路局長も北陸の局長のときにそういった経験もあると思いますが、やはり実際にそういう状況を他国と比較してみると、やっぱり日本は生産性だとか国際競争力の観点でも一日も早く四車化を完成していくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、今回の地震の際に、震源から大きく離れた関東で停電が発生しました。大変驚きました。福島県沖地震の際の関東の停電の原因につきまして、経産省資源エネルギー庁の見解を伺います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　二月十三日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震におきまして、当初、火力発電が緊急停止いたしました。これは、約六百五十万キロワット供給力が低下したものでございます。これに伴いまして、最大で九十五万戸、関東、東北地域で停電をいたしました。
　二月十四日の午前中にはおおむね解消したということでございますが、この停電の原因は、複数の発電所が安定確保のために緊急停止をいたしました。大幅に緊急停止をして供給力が低下したときには、これに合わせて需要を抑制しないといけないということで、それによって域内全域にわたる大停電を回避するということがございます。このために、自動的に一部地域の需要を抑制し、需給バランスを調整させたものでございます。
　なお、東北地域と関東地域は周波数が同じで一体的に需給の安定化が図られていますので、こういったこともございまして、関東地域で停電が発生したということでございます。

○足立敏之君　分かりやすく言うと、今回の停電というのは、北海道で起こったようなブラックアウト、大規模停電を起こさないための、何というんですかね、緊急避難的な措置として部分的に停電をさせたというふうに理解していいんだと思いますけれども。
　経産省にお願いしたいのは、我々というか私自身は、こういう地震があったときに、こういう離れたところでも電力の供給の関係で計画的に停電をさせるというようなことが起こるというのは聞いていなかったものですから、承知していなかったものですから驚いたんですけれども、やはりこういう措置をとる可能性がある、どこであるかは分からないと思いますけれどもこういう措置をとる可能性があるというのはできるだけ広く国民の皆様に周知しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　停電するといろいろ、例えば、パソコンを触っていた人はシャットダウンしちゃうとかいろいろ問題が出たり、産業面でもいろんな問題はあろうかと思いますので、そういう可能性があるということだけはしっかり国民に伝えていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、見解をお伺いします。