東川直正の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共事業の費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析でございますけれども、これを実施する際に用いる社会的割引率につきまして、平成十六年に策定いたしました技術指針の中で、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。社会的割引率は必要に応じて見直しを行うこととされております。十年物国債の実質金利は、近年ゼロ％付近で推移している状況でございます。
　国土交通省におきましては、公共事業評価の改善のために有識者等で構成される公共事業評価手法研究委員会を令和二年の六月から開催しておりまして、その中で社会的割引率四％につきましても議論をしていただいているところでございます。
　委員会では、これまで令和二年六月、十一月と二回開催しておりまして、この社会的割引率についての議論についてでございますけれども、有識者である委員からは、四％であることは最近の金利動向を踏まえると現状に合わないという意見、あるいは、四％というのは維持しつつ二％に変更した際のＢバイＣを記載するなど複数の社会的割引率のＢバイＣを併記していったらどうかという意見、あるいは、将来の人口減少や少子高齢化により金利が上昇する可能性に鑑みまして四％を維持するべきであるといった御意見など、種々の御意見をいただいているところでございます。
　社会的割引率を含めました事業評価の在り方につきましては、引き続き委員会で御議論いただき、その結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。