東川直正の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(東川直正君) 社会的割引率が低くなりますと、いわゆる貨幣換算できるBバイC、これは全体として高くなるということでございます。
しかしながら、公共事業の採択ということにつきましては、新規事業採択時評価ということをやった上で行っておりますけれども、この貨幣換算できるBバイCの分析のほかに、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果であるとか、あるいは、既に事業化されている箇所の進捗状況であるとか、事業の緊急度、関連事業との整合性、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況、安定的な財源の確保など様々な視点から総合的に評価した上で各担当部局が対応方針を判断することとなります。
このように、公共事業の採択について、この費用便益分析でどれぐらい可能性が高いかということでございましたけれども、この社会的割引率のみをもってどれぐらいそうなるかということについてお答えできないということについて御理解いただきたいというふうに思います。