宮島喜文の発言 （財政金融委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地方の違いが明らかになったわけでございますが、やはり私、これコロナが来る前からもそういうところはあったような気がするんですが、これ非常に大きな影響が出ているところもあると思いますので、これからも注視しなきゃいけないと思います。
　では、地方財政にちょっと視点を当てて考えてみたいと思いますが、今回のこの新型コロナ感染症の影響ということで地方税の収入も大幅な減少ということ、見込まれるわけでございまして、例年にもなく厳しい状況だと思うわけでございます。こう言いましても、地方自治体はそれぞれ住民に直結するサービスというものをやっておりますから、これはきちんとやっていかなきゃいけないということで、こういう状況にあるわけでございます。地方交付税の総額、近年の最高額である平成二十年と同じ、同水準の十七・四兆円が確保されているということは、これ非常に高い評価をしたいとは思います。
　しかしながら、まだまだ感染拡大というもの、これがどのような形になるかという不安があるわけでございまして、それまで、今までもそれぞれ地方自治体は感染症対策に飲食店や事業者等の支援に多額の資金を支出しているわけでございます。さらに、これからを考えますと、新しい生活様式というものに対応しながら地域経済をどのように回していくかということが課題となっているわけでございますから、やはり国はこういう状況をきちんと踏まえて更に支援していくことが私は重要だと思っております。
　政府は、今まででも地方交付税、これに加えて三度補正予算を編成して、地方創生臨時交付金、これも増額していただいたりして、自治体への支援は努めてきたとは思います。
　今後、この支援でございますが、地方自治体への支援、どのように考えているかということについて財務省の見解をお伺いしたいと思います。