塩崎正晴の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（塩崎正晴君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、文部科学省におきましては、関係府省と連携の下、科学研究費助成事業や日本医療研究開発機構等を通じた支援によりまして、感染症分野における研究開発の一層の加速充実に向けた取組を進めてきておりまして、こうした研究の中から、例えば、長崎大学において開発されました迅速診断法、蛍光ＬＡＭＰ法と言われておりますけれども、が実用化に至るなどの成果が生まれているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症に関する研究開発を進めていくとともに、将来発生し得る感染症の制御と共生についても視野に入れながら、中長期的な視点で今後の感染症対策に貢献し得る基礎研究及びそれらを支える研究基盤の充実を図ることが重要であると考えているところでございます。
　このような認識の下、これまで長崎大学を含む各大学等が必要とする感染症研究施設設備の整備や人員配置等に対して支援を行ってきたところでございまして、特に、長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、十二人の人員配置支援などを行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、国立国際医療研究センターや国立感染症研究所とともに、感染症研究の中核を担う大学等における研究基盤の充実等に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症を始めとしまして、将来の未知なる感染症への対応も含め、我が国の科学技術力を最大限結集いたしまして、研究と対策強化の一層の進展が図れるよう、引き続き、全力で支援してまいりたいと考えてございます。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行のような緊急時に大学としてしっかりとした対応ができますように、人員を含めた体制の整備等につきまして、長崎大学など、各大学等の要望も聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。