白川俊介の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
　具体的には、国際的に活動する銀行の健全性規制として、二〇一〇年に自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加え、流動性リスクに対応するための基準について導入に合意し、二〇一七年には、銀行の内部モデルにおけるリスクの過小評価を防止する方策に合意しました。また、納税者負担を回避しつつ秩序立った破綻処理を可能とするため、二〇一五年にグローバルなシステム上重要な銀行、いわゆるＧ―ＳＩＢｓに破綻時の損失吸収に充てることが可能な長期社債などを金融機関にあらかじめ発行、保有させる国際的な枠組み、ＴＬＡＣ規制に合意をしております。各国においてはこうした金融規制改革を順次実施してきたところでございます。
　ただ、このうち銀行の健全性規制であるバーゼル規制に関しましては、二〇二二年に実施予定だったものが新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして国際的に実施時期が延期されましたが、二〇二三年には各国において実施がなされることになっております。
　なお、バーゼル銀行監督委員会は、リーマン・ショック後のバーゼル規制の策定を原則として終了し、今後の規制関連の作業はその実施と影響評価に焦点を当てることにしております。
　金融庁としては、国際金融システムの安定に向けて引き続き国際的な議論に積極的に参画してまいる所存であります。