藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、小売酒販組合、そしてあとやっぱり現場の方々の声を政府の皆さんも聞いていただき、対応を検討していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、三つ目のこの請願の項目でございますが、酒類小売販売業の免許の付与の要件がありますけれど、この強化についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
　日本は、国際的に見ましても酒類小売販売に関する免許の付与要件が低いという状況です。簡単に言うと、取得しやすいような状況になっております。これは平成七年の閣議決定によるものと承知しておりますけれど、過度な規制緩和は質の劣化を招くことは周知のことであると思います。私が実際に海外に行ったときも感じますのは、やはりこの酒類の販売の管理は、ヨーロッパは当然非常に厳しいですし、私の感覚的には、アメリカは州でやっていますけれど、アメリカよりも日本の方が緩くなっているんではないかと、緩和されているんではないかという感じはします。
　厚生労働省が委託調査したアルコール白書によりますと、我が国のアルコール関連の問題の社会的費用は、一九八七年、まあ二十年以上前のデータでございますが、一九八七年において六兆六千三百七十四億円にもなっていると、アルコールの社会的なマイナスが。これは、酒税の収入の約二兆円の三倍もの社会コストが掛かっているという試算もございます。
　ほかの高利益商品を販売するために、いわゆるおとり商品、広告などにお酒が安いですよといって店に来てもらうような、おとり商品としてそこの酒類が不当に安い価格で販売されることは国家財政の面から見ても適切ではないと考えますけれど、価格に併せて、酒類小売販売免許の在り方についてどう考えているか、国税庁、教えていただきたいと思います。